万博１４億　これで打ち止めではない　維新崖っぷち

 　２０２５年４月に開催するという大阪・関西万博への批判が高まる一方だ。その原因は膨れ上がるばかりの費用にある。政府が昨年末に公表した試算では、運営費１１６０億、会場設営費２３５０億、万博にかかわるインフラ整備費８３９０億だ。１７年の誘致立候補申請時と比べると、運営費１・４倍、会場設営費１・８倍、インフラ整備費１０倍にもハネ上がっている。このため合計１兆１９００億に増えた。

　この要因は①会場の夢洲（ゆめしま）への電気、上下水道、交通などの整備が必要②廃棄物、建設残土、浚渫土砂などで埋め立てた夢洲は軟弱地盤、土壌汚染の対策が必須、③資材や人件費の高騰などだ。

　費用はさらにかさむ。万博に向けた行動計画事業「空飛ぶクルマ」実証実験など約３兆４０００億、万博に便乗した大型開発と指摘されている中国・四国地方の道路整備や河川改修などインフラ整備費用約９兆が試算されている。なんと総額約１４兆という金額になる。当然ながらこれには多くの血税が使われる。

　しかもこれで打ち止めではない。この先まだまだ増えると予測されている。万博と密接につながるIR（カジノを含む総合リゾート施設）開設も目指しているからだ。だからどの世論調査でも万博開催は、反対が多数を占める。運営費の多くを賄うのは入場料収入だが、「万博チケットを購入したいと思わない」は７９％（２３年１２月１７付毎日新聞）にものぼる。

　関西学院大学法学部の冨田宏治教授は「大阪・関西万博をめぐる総額１４兆円という法外な関連費用が問題になっています。『税金の無駄遣いを許さない』という日本維新の会の旗印がブーメランのように維新を襲い始めています。万博問題は維新の〝アキレス腱〟になろうとしています。維新支持層の中でも『万博不要』の声は高まっている（１２月１７日付毎日世論調査では７割強）」と述べている（１月２７日付新婦人しんぶん）。

　岸田政権は即刻、万博を中止し、能登半島地震の被災地支援と復興のためにカネ、ヒト、モノを最大限投じるべきだ。これが今やるべき最優先の政策ではないか。