橋詰雅博

1950年12月11日生まれ。北海道札幌市出身。高校時代サッカー部FW。東北学院大学。小金井市在住20数年。元日刊ゲンダイ編集局記者。日本ジャーナリスト会議(JCJ)会員。英国・フランス・韓国・香港・中国などの映画鑑賞。

橋詰雅博

1950年12月11日生まれ。北海道札幌市出身。高校時代サッカー部FW。東北学院大学。小金井市在住20数年。元日刊ゲンダイ編集局記者。日本ジャーナリスト会議(JCJ)会員。英国・フランス・韓国・香港・中国などの映画鑑賞。

最近の記事

【24年度JCJ賞受賞者記念オンライン講演会】「なぜ裁判官はこうも堕落したのか」講師:後藤秀典氏(ジャーナリスト)11月30日(土)午後2時から4時

■開催趣旨  2024年度JCJ賞出版部門では『東京電力の変節』(旬報社、昨年9月刊行)が選ばれた。著者のジャーナリスト・後藤秀典氏は、福島原発事故は「国に賠償責任はない」と判決を言い渡した最高裁裁判官と東京電力、巨大法律事務所の3者がアンダーグラウンドで結びついていることを本書で浮き彫りにした。司法の場でもこんな〝闇〟があるのかと愕然とすると同時に失望もした。それだけではない、怒りがふつふつと湧いてきた。後藤氏によると、高裁、地裁の下級審の裁判官も、公正・公平の使命を裏切る

    • 奇襲から1年 ハマスの正体 政治と軍事が独自行動 民衆の6割以上が支持

       パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃して1年がたった。イスラエルは報復に出て無差別攻撃を続けておりガザの子どもや女性の民間犠牲者は増える一方だ。国連総会緊急特別会合は、9月18日に米国やイスラエルなど14カ国は反対したが、非道なイスラエルに対しパレスチナ占領1年以内終結を求める決議を日本含む賛成多数で採択。法的拘束力はないが、国際世論のイスラエル批難は一段と高まっている。中東取材20年の元朝日新聞記者のジャーナリスト・川上泰徳氏(JCJ

      • 【JCJオンライン講演会】カザフスタンの核被害と日本 講師:小山美砂さん(ジャーナリスト、『「黒い雨」訴訟』<集英社新書>で23年度JCJ賞受賞)10月26日(土)午後2時から4時

        ■開催趣旨:これまでに73カ国が批准した核兵器禁止条約(TPNW)の第3回締約国会議は、ニューヨークの国連本部で来年3月に開かれる。議長国は中央アジアのカザフスタン(人口約1960万)。旧ソ連による核実験の被害国のカザフスタンは、TPNWの6条と7条に定められた被害者への援助と汚染地域の環境改善など積極的に取り組んでいる。  これに先立ちTPNW締約国や市民団体代表らが8月に首都アスタナに集まり、被害者援助に関する作業グループ会議を実施した。またICAN(核兵器廃絶国際キャン

        • 究極の原発延命策を狙う 電気料金に建設費 衰退産業のコストを転嫁

           経済産業省は、2024年度中に策定する第7次エネルギー基本計画(エネ基)に原発新増設の建設費などを電気料金に上乗せする新たな原発支援制度を盛り込む方針だ。これまで利用者が支払っていた電気料金は基本料金+使用量に応じた電気量料金+再生可能エネルギー発電普及のための賦課金の3階建て。これに原発建設費、維持費、廃炉積立金などを含む原発料金が加わると4階建てに。まだ稼働していないのに市民は料金を支払わされる。背後に何が――。  エネルギー安定供給とCO2排出抑制を口実に原発を最大限

        • 【24年度JCJ賞受賞者記念オンライン講演会】「なぜ裁判官はこうも堕落したのか」講師:後藤秀典氏(ジャーナリスト)11月30日(土)午後2時から4時

        • 奇襲から1年 ハマスの正体 政治と軍事が独自行動 民衆の6割以上が支持

        • 【JCJオンライン講演会】カザフスタンの核被害と日本 講師:小山美砂さん(ジャーナリスト、『「黒い雨」訴訟』<集英社新書>で23年度JCJ賞受賞)10月26日(土)午後2時から4時

        • 究極の原発延命策を狙う 電気料金に建設費 衰退産業のコストを転嫁

          【2024年度第67回 JCJ賞】JCJ大賞 しんぶん赤旗日曜版 『自民党派閥パーティー資金の「政治資金報告書不記載」報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン』、 JCJ賞4点。 10月5日(土)午後1時から東京・日比谷図書文化館コンベンションホールで贈賞式

          JCJ賞作品は次の通りです。  【JCJ大賞】  1点 ● 自民党派閥パーティー資金の「政治資金報告書不記載」報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン しんぶん赤旗日曜版           【JCJ賞】   4点   (順不同) ● 上丸洋一(じょうまる・よういち)『南京事件と新聞報道 記者たちは何を書き、何を書かなかったか』 朝日新聞出版 ● 後藤秀典(ごとう・ひでのり) 『東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』 旬報社 ●

          【2024年度第67回 JCJ賞】JCJ大賞 しんぶん赤旗日曜版 『自民党派閥パーティー資金の「政治資金報告書不記載」報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン』、 JCJ賞4点。 10月5日(土)午後1時から東京・日比谷図書文化館コンベンションホールで贈賞式

          【シンポジウム】「取り戻せ!テレビを市民の手に」前川喜平氏らがパネリスト 立教大学池袋キャンパス 9月28日(土)午後3時から5時(JCJ共催)

          「テレビは報道機関としての役割を果たしていない」「テレビは、政府広報か」と、放送の現状を多くの人達が怒り憂いています。  一方で、視聴者・市民の手で「テレビを市民の手に取り戻す」運動もここ数年多彩に展開されてきました。  市民・メディア関係者・研究者による研究プロジェクトでは、放送行政に独立行政委員会制度を導入する提言もまとめられています。  シンポジウムでは、市民運動のリーダーたちから多様な視聴者運動の現状を聞き、新しい政権の下での放送制度改革の可能性や展望を語り合います。

          【シンポジウム】「取り戻せ!テレビを市民の手に」前川喜平氏らがパネリスト 立教大学池袋キャンパス 9月28日(土)午後3時から5時(JCJ共催)

          【JCJオンライン講演会】「ハマスの実像」とパレスチナ現地報告 講師:川上泰徳さん(中東ジャーナリスト)9月21日(土)午後2時から4時

          ■開催趣旨  元朝日新聞記者の中東情勢に詳しいジャーナリスト・川上泰徳氏は『ハマスの実像』(集英社新書)を8月に出版した。多くの日本人は、昨年10月にイスラエルを奇襲攻撃したことで、イスラム組織ハマスを初めて知ったのではないか。ガザ地区を実行支配するこのハマスは残忍なテロ集団と思われがちだが、それは誤解だとこの本で解き明かす。そして川上氏はヨルダン川西岸のパレスチナ自治区とイスラエルを7月初旬から約1カ月間、取材した。ガザ住民の多くはなぜ支持するのか、何を目指すのかなどハマス

          【JCJオンライン講演会】「ハマスの実像」とパレスチナ現地報告 講師:川上泰徳さん(中東ジャーナリスト)9月21日(土)午後2時から4時

          都議選 立民2つの誤算〝業界ボタン〟を押さなかった自民 総裁選 進次郎氏が急浮上 現時点では〝確トラ〟日米政局 激動の秋へ

           7月17日の日本ジャーナリスト会議(JCJ)オンライン講演には元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が登場。鮫島氏は小池百合子氏が3選を果たした7月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏がなぜ惨敗したかを語り、国内政局の最大ヤマ場、9月自民党総裁選の行方、そして世界が大注目する11月の米大統領選はトランプ氏とハリス氏どちらが勝つのかなどを大胆に予測した。  都知事選で東京に選挙基盤がなく「政策の中身もカラッポ」という石丸伸二氏(前広島県安芸高田市長)にも抜かれ3位に転落した立

          都議選 立民2つの誤算〝業界ボタン〟を押さなかった自民 総裁選 進次郎氏が急浮上 現時点では〝確トラ〟日米政局 激動の秋へ

          CCS(炭素回収貯留)事業 脱炭素「切り札」はウソ 未完成な技術、高コスト

           「二酸化炭素回収貯留(CCS)事業法案」が先の通常国会で成立した。火力発電所や石油精製所、セメント工場などから排出される二酸化炭素(CO2)を回収し海底や地中に貯留するCCS技術は、脱炭素の切り札と言われている。法制化によって試掘・貯留の事業化を目指す企業の参入を促進させる。官民合わせて今後10年間で4兆円を投じるというCCS事業、マスコミは「有望」と持ち上げるが、本当にそうなのか―。   CCS実証実験 苫小牧で実施  CO2が80%近く占める温暖化ガスを2050年に実質

          CCS(炭素回収貯留)事業 脱炭素「切り札」はウソ 未完成な技術、高コスト

          【JCJ8月集会】軍拡の動きに、私たちはどう対抗するのか―戦後80年を前に 8月17日(土)午後1時30分から4時30分 エデュカス東京

          ■開催趣旨と呼びかけ 来年は戦後80年。しかしこの間、自公政権は憲法9条を骨抜きにし、「敵基地攻撃能力」の保持を決めるなど、平和を脅かす軍拡への道を突き進んでいます。 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は「2度と戦争のためにペン、カメラ、マイクを持たない」という決意のもと、コロナ禍以降5年ぶりに8月集会を開きます。市民とジャーナリストが手を携えて軍拡に対抗し、平和を築くためにはどうしたらよいのか、ともに語り合う場にしていきたいと考えています。 ■プログラム  第1部:基調講演 

          【JCJ8月集会】軍拡の動きに、私たちはどう対抗するのか―戦後80年を前に 8月17日(土)午後1時30分から4時30分 エデュカス東京

          南鳥島に陸自がミサイル射撃場を整備 核のゴミ最終処分地が幻に

           防衛省は 東京から1900㎞の日本最南端の小さな島、南鳥島(小笠原村の一部)に陸上自衛隊が保有する「12式地対空ミサイル」の射撃場を整備する。このミサイルは地上から海上の艦艇に攻撃するもので、射程100㌔を超える射撃場の整備は国内で初めて。すでに小笠原村へは計画を説明済みで、2026年以降、年数回訓練を実施する見込み。  実はこの南鳥島は、核のゴミの地層処分の適地に挙げられたことがある。 3年前、文化庁芸術祭優秀賞を受賞したドキュメンタリー番組「ネアンデルタール人は核の夢を

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          8・17JCJ集会のパネラー・久道弁護士が参加する公共訴訟支援の「CALL4」とは

           8月17日にJCJ(日本ジャーナリスト会議)が開催する集会「軍拡の動きに、私たちはどう対抗するのか――戦後80年を前に」にパネリストとして登壇する久道瑛未弁護士に先だって藤森研JCJ代表委員、古川英一同事務局長と一緒にお会いし、当日の打ち合わせを行った・その際、久道弁護士は社会課題の解決を目指す公共訴訟の支援に特化した日本初のウェブプラットフォーム「CALL4(コールフォー)」(https://www.call4.jp/)のケースサポーターとして5年ほど前から参加していると

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          子どもの〝万博動員〟さらに拍車、大阪が無料専用列車も、夢洲は依然ガス爆発の危険性あり

           2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博では、大阪府・市は万博への学校単位での子どもを無料で招待する事業を進めている。バスの数の不足や地下鉄の混雑問題などで会場までの交通手段確保の課題を解消するため大阪の横山英幸市長は、校外学習での利用を目的とした「子ども専用列車」の運行を大阪メトロと協議していることを今月に明らかにした。これを受けて大阪府の吉村洋文知事も「協力していきたい」と賛同。実現となればこれも無料招待となる。  これまで国公私立校を対象とした関西6府県の万博子ども無

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          【JCJオンライン講演会】「小池氏が都知事に3選 今後の政治への影響を読む」講師:鮫島浩氏(SAMEJIMA TIMES、元朝日新聞記者)7月27日(土)午後2時から3時

          ■開催趣旨 アンチ小池票が分散したおかげで小池氏は都知事選で逃げ切った。小池氏をステルス支援した裏金自民党は息を吹き返すかと思いきや、都議補選は2勝6敗と大敗した。自民党への逆風はおさまっていない。この都議選の結果は9月の自民党総裁選、年内にもいわれる解散総選挙、〝蓮舫ショック〟に揺れる立憲民主党を始め野党にどんな影響をあたえるのか。元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が大胆に予測する。 ■講演者プロフィール 鮫島浩(さめじま・ひろし) 1971年生まれ。京都大学法

          【JCJオンライン講演会】「小池氏が都知事に3選 今後の政治への影響を読む」講師:鮫島浩氏(SAMEJIMA TIMES、元朝日新聞記者)7月27日(土)午後2時から3時

          著作権及び著作者人格権の勉強会ご案内

          著作者人格権とはなにか~自治体史に係る著作権契約について~ このたび、世田谷区史のあり方について考える区民の会主催で、著作者人格権についての基礎知識を学ぶため、著作権法の専門家である長塚真琴先生をお招きして、勉強会を開きます。 ふるってご参加いただけますようお願いいたします。 【講師紹介】 長塚真琴先生 一橋大学大学院法学研究科教授 主著(分担執筆)に、アレクサンドラ・メンドーサ=カミナード編『企業と人工知能―法からの応答』(フランス語、2022年)、半田正夫・松田政行

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          鹿児島県警不祥事事件の〝全容〟告発文受け取った札幌のライターが地元誌で報じる 県警の文書提出強要を拒否

           県内外が注目する鹿児島県警(写真)の不祥事隠ぺい事件。新聞報道だけでは全容がわかりづらい。関係者の話を総合すると、この事件は地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで4月に逮捕され起訴された巡査長の藤井光樹被告(49 懲戒免職)と北九州の福岡市のデジタルニュースサイ「HUNTER」との関係が原点のようだ。藤井被告から受け取った県警のさまざまな不祥事情報を「HUNTER」は報じていた。組織維持のため目障りと県警は警務部長をトップとした50人からなるプロジェクトチームが調査にあたり「

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