Colaboの東京都若年被害女性等支援事業の実施状況報告書の開示請求をしたら、3月半ばまで開示できないと返答が来ました。

初めまして。
古賀氏郷と申します。
Twitterで一般社団法人Colaboの会計問題を検証してます。

先日、東京都に東京都若年被害女性等支援事業（平成30年度～令和4年度）の事業計画書、実施状況報告書、事業委託契約書などの公文書開示請求をしたところ、3月17日まで開示できないという返答が来ました。

理由は
「開示請求のあった公文書の内容等の確認に時間を要し、期間内に開示決定をすることが困難であるため」
というものでした。
事務担当部局は東京都福祉保健局　少子社会対策部　育成支援課です。

これがその書面です。

事業委託契約書
（委託仕様書は事業委託契約書の中に含まれているというのが、都の回答でした。）

事業計画書

事業実施報告書（第一四半期から第三）

事業実施報告書（第4四半期（年間））

東京都監査事務局は都福祉保健局に、事業経費を再調査し、客観的に検証可能なものにした上で、不適切なものは返還させるよう勧告してますが、2月28日の締め切りまでの開示は無理っぽいですね……。

次回記事は、Colaboの車両関係費に焦点を当てて検証していきます。
先日の監査では「請求人の主張は妥当ではない。」と多くが否定され、車両関連費もそこに含まれていましたが、本当に問題は無かったのでしょうか？
請求人の主張や監査では当たらなかった観点から検証していきます。
乞うご期待。

2023年2月3日：次回記事をUPしました。