かつての基幹産業は韓国・台湾へ！新しい産業育成の遅れ

日本の未来 若者は「生きがい」を見出せるか？（その３）

かつてはテレビ、冷蔵庫、洗濯機をはじめ、家電は日本で作っていましたが、今ほとんど海外生産です。パソコンや携帯電話やLED照明器具も日本製がありましたが、海外で作るようになり、瞬く間に衰退しました。半導体業界もDRAMやCPUなどの高価な半導体の国内メーカーは台湾や韓国メーカーの台頭により消滅しました。

ではなぜ日本はバブル崩壊後、家電や半導体などに代わる、新しい産業が育たなかったのでしょうか？

その理由はいくつかあげられますが、バブル崩壊後は、経済的な不安定さが露呈し、多くの企業や投資家が、新しいアイデアや技術への取り組みをしなくなり、リスクを回避する姿勢を取りました。

バブル崩壊による経済停滞
バブル崩壊後、日本経済は長い間停滞を続けており、企業の投資意欲が低下していました。そのため、新しい産業を生み出すための研究開発や設備投資が進まなかったと考えられます。

また、新しい分野や、産業への投資には多額の資金が必要ですが、日本の金融環境が資金調達を難しくしていました。銀行主導の融資体制やリスク回避志向の影響で、革新的なプロジェクトへの資金提供が限定され、新興企業や、スタートアップ文化の育成が遅れました。

人材面においても、新たな分野に必要なスキルや知識が不足していたことも要因です。教育制度は従来の産業に焦点を当てており、新たな技術やアイデアに対する教育が遅れていました。また、これらの分野で活躍する人材の育成も不十分でした。

グローバル化の進展
グローバル化の進展により、日本企業は、海外の競合他社との競争に直面することになりました。そのため、既存の産業で競争力を維持するために、コスト削減や効率化に注力せざるを得なくなり、新しい産業への投資に回す余裕がなかったと考えられます。

また、日本は資源輸入国であるため、それを使ってモノ作りを行い輸出に支えられています。今、かろうじて維持しているのは「製造技術」と「労働力」です。原材料は輸入です。人口増加が一定規模に たもたれれば内需の期待もあります。

しかし少子化、人口減で需要が減っており、革新的な商品が日本から生まれないと、国内循環によるビジネスが成り立ちません。輸出するしかないのです。しかしその輸出も現在は、一部の産業機械や部品や、自動車に限られています。

規制の壁
日本には、新規参入を阻む規制が数多く存在しています。そのため、新しい産業を生み出すための新規参入が進まなかったと考えられます。具体的には、以下の規制が指摘されています。
　金融規制
　労働規制
　環境規制
　知的財産権保護

イノベーションの阻害
日本では、失敗を恐れる風潮が根強く、新しいことに挑戦する意欲が低いと言われています。そのため、イノベーションが阻害され、新しい産業が育たなかったと考えられます。
これらの要因が重なり、日本はバブル崩壊後、新しい産業が育たない状況が続いています。

しかし、近年では、政府が、新しい産業創出に向けた取り組みを進めていますが、まだ成果は見えていません。今後、日本が新しい産業を育てていくためには、経済の回復やグローバル化への対応、規制の見直し、イノベーションの促進など、さまざまな課題の解決が求められています。

（その４）に続く