「緩和環境継続」で安心感、想定超えの賃上げでカギを握る企業の価格決定力

2024/3/19
日銀の金融政策がマイナス金利政策の解除という大きな転換期を迎えました。これにもかかわらず、市場は頑強な動きを示し、日経平均株価は4万円台を回復しました。超緩和環境が終了しても、緩和環境自体には変わりがないとの見方もありますが、賃上げの伸びは企業のEPSを圧迫する要因となる可能性があります。

今回の政策変更と市場の反応を整理すると、マイナス金利の解除と長期国債の買い入れ継続が主なポイントです。政策公表後、不動産株が上昇しましたが、銀行株は方向感を欠きました。これは長期金利の抑制が期待されるためです。また、今回の春闘での賃上げ率が高いことは、企業の価格決定力への関心を高めました。

為替相場も注目されます。日銀の政策公表後、ドル円相場は円安方向に進行し、自動車株をサポートしました。一方で、米国ではインフレ懸念から利下げの観測があり、これが円高・ドル安圧力となる可能性も考慮されます。

「価格決定力」と「生産性向上」に注目することが重要です。高い価格決定力を持つ企業やDXに注力する企業が成長期待されます。賃上げ環境下で、生産性向上が重要なテーマとなります。