男性育休の重要性と企業の取り組み

【育休取得率がまだまだ低い現状】

厚生労働省の統計によると、2021年度の男性の育休取得率は約14%であり、女性の取得率8割以上と比較するとまだまだ低い水準である。また、女性が取得する育休日数の8割が10カ月以上であるのに対して、男性は半分以上が2週間未満というデータも示されている。男性が育休を取得しない理由として、「職場に迷惑がかかる」などが挙げられる。

【企業による男性育休の取り組み】

育児・介護休業法の改正で、2022年4月から従業員1000人超の企業に対し、男性育休の取得状況を年1回公表することが義務付けられる。育休を希望する若い人が増え、働きやすさの指標として投資家も注目している。既に平均取得日数などを公表している企業もあり、透明性が求められている。

【男性育休がもたらすメリット】

男性が育休を取得することで、女性の負担が減り、女性の社会進出につながる。また、産後うつや自殺などのリスクを低減し、夫婦の関係を改善する効果もある。さらに、男性が家事・育児に積極的に取り組むことが、少子化対策にもつながるとされている。

【企業が取り組むべきこと】

企業は、育休制度や給付に関して個別に説明し、取得の意向を確認するよう義務付けられている。また、研修の実施や相談窓口の設置も求められている。企業が独自に進めている施策としては、キャリアに関して相談できる仕組みや会社全体での働き方改革の実施が挙げられる。さらに、社長自らが男性育休の重要性を内外に発信することや、育休取得者の事例を広く共有することで、従業員全体に浸透させることが必要である。

【まとめ】

男性育休は、女性の社会進出の促進や夫婦関係の改善、少子化対策など、多くのメリットをもたらすことが期待されている。企業は、男性育休の取得を促進するために、制度の充実や啓発、取得事例の共有などの取り組みが必要である。男性も、積極的に育休を取得することで、家族との時間を大切にし、自己成長につながることができる。