行政にも撤退ラインを
今日は引き続き行政内で感じている大きな違和感について。
結論
①行政が行う事業それぞれに『撤退ライン』の設定することで、行政の事業膨張傾向を抑制すべきではないか
②撤退ラインは「個別のKPIとの乖離」「支出超過額」などの指標で設定
③どうしても撤退出来ない「純公共事業」は『検討ライン』のみ設定
要は行政運営の無駄をなくすにはどうしたらいいか、って話です。
行政は放っておくと膨らみ続けるもの
自治体は毎年予算を組みます。
予算編成時には、事業の主管課が財政部局に対して
「この事業はとても重要だ」
「これまでもずっと実施している」
「むしろもっと規模を大きくしてほしいという要望が多い」
などと力説（？）し、財政所管の部、局、そして副首長、首長と順を追って査定が行われます。
最終的に予算案として固まったものが、議会に提出され、侃侃諤諤の審議を経て議決。
晴れて新年度に予算が執行されます。
ここで書いたように、予算は「必要だ！」と言って計上するものなので、簡単には削りにくいんですよね。
「いや、去年まであんなに必要だって言ってたのに今年はいらないっていうの？じゃあ去年もいらなかったんじゃないの？」
とか言われるかもしれないし。
一時期「事業仕分」って流行ったじゃないですか。
賛否はあったと思いますが、少なくともそういった外圧のようなものがないと、行政の事業削減や予算削減って本当に難しいようです（他人事）
「行政は膨らみ続けるもの」
これは今から６０年以上前に提唱されていることだったりします。
そんな昔から言われてるのに変わらない（変わっているところもあるでしょうが）サガみたいな状況はどうしたら良いんでしょう？
ちょっと明日に持ち越しますが、要は「撤退ライン」「引き際」をちゃんと先に設定しておくべきなんだと思っています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？