CIPは大規模修繕工事談合リベート撲滅運動実施中

マンションの資産を守るため、談合とリベート体質の撲滅をするために会社を創業しました。

マンション大規模修繕工事では、談合とリベートが横行しています。最近の新築工事では談合こそあまり見られなくなりましたが、新興のマンション管理業界における大規模修繕工事については、実にドロドロしていて談合やリベートまみれで、この体質が常識となっているのです。

では誰が主導権を握って談合やリベートを推進しているのでしょうか。それは新築業界と同様に工事会社や顧客から信頼されるべき立場の設計事務所(設計監理会社)やコンサルタントであることに加え、管理会社が主導権を握っているのが現実です。

実際にどの様に行われるかについてですが、公平性を期するために、意識の高いマンション管理組合の大規模修繕工事は、施工業者を公募する形をとります。しかしここで主導権を握る会社の担当者はある見せかけのテクニックを実行するのです。公募の際に「きちんとした業者に当マンションの大規模修繕工事はお願いしましょう」と、あたかも「良い工事の実施のために、マンション管理組合のために」とでも言わんばかりの殺し文句で、下記のような見積参加条件をつけます。下記に、とある設計事務所(=設計監理会社)が公募掲載をしていた実際の記事をご紹介します。

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▼ゼネコン資本金10億以上
▼専業(塗装/防水の大手業者)資本金1億以上
▼直近3年間で1億円かつ100戸以上分譲マンション大規模修繕工事実績が年間5件以上
▼会社設立20年以上
▼経審Y点800点以上
▼その他条件あり
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実はここに大損のからくりがあります。約46万社ある全国の建設業者なかで、マンション大規模修繕工事に関連する業者が1割あるとすると4~5万社は存在すると思います。これが上記の見積参加条件をつけることによって、たったの10社以下になってしまうのです。これでこの設計事務所は公然と自分の息のかかった業者に発注を誘導することができる仕組みです。それでも大義名分は「公募」となり、あたかも公平に実施しているように見せかけているのです。

このように設計監理会社やコンサルタントは、施工会社から工事費の10%をリベート(マンション管理組合からは見えない利益)として得られるのであれば、マンション管理組合へ提示する設計監理料(コンサルタント料)は、タダでもいいのですが、無料では怪しまれるので、素人であるマンション管理組合が騙されやすい100万円や200万円程度。しかし注意するべき点は、この仕組みによってリベートを見越した費用設定となるために、工事費が5割程度跳ね上がってしまうという現実です。実際に目の当たりにした事例を下記にご紹介しましょう。

談合リベート無し:当社の設計監理料が800万円/工事費8千万円
談合リベート有り:某設計事務所の設計監理料200万円/工事1億2千万円