給与のデジタル払いってなに？

こんにちは！
Kです。
西日本には台風が近づいていますね！
せっかくの三連休ですが、外出には気をつけて、充実した時間をお過ごしください。

では本日も、1日1ワードやっていきましょう！

給与のデジタル払いとは

企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度のことです。
口座残高の上限は100万円となるようです。

厚労省は13日、2022年度内の省令改正を目指す方針を明らかにしたとのことで、2023年の春には解禁する可能性があります。

さて、これはどこが異例なのか、これまでの法律や厚生省が推進する理由を、考察を交えてまとめていきます。

これまでの給与

現在、労働基準法では給与のルールとして、「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。
現金払いが原則ですが、銀行振込も例外として認められています。

給与のデジタル払いを推進するわけ

厚生労働省がなぜデジタル払いを推進しているのか、考えられる理由を挙げます。

①「新たな生活様式」に対応した規制改革推進の一環としての位置づけ
→電子マネーの普及率が伸びていることが理由と考えます。普段使いに適した給与だとありがたいですよね。

② 外国人労働者の受け入れ拡充に向けた施策の一環
→現金払いか銀行振込しか選択肢がない場合、銀行口座の開設がスムーズに行えない可能性がある外国人労働者への給与払いが困難となってしまいます。

③ キャッシュレス決済の推進、およびフィンテックを活用した、金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化
→海外ではキャッシュレス決済が一般的になっています。
(そもそも銀行振込がここまで普及してない国も多いみたいですね)
登録のハードルの低さや、土日休みの銀行にはないスピード感はとても重要です。

考えられるリスク

まず、払い戻しのスピード感です。

銀行は大事な資産を預かる場所とされており、審査を通って許可されないと営業できない許可制。
一方で、資金移動業(銀行とは違い、資金を預かることを主目的としていない)は登録制のため、払い戻しに時間がかかります。

また、払い戻しに関する共通の法律がなく個々で設定していることもリスクとなります。

最後に

以上です。

本日は新しい給与の形についてでした。

このニュースに関するNewsPicksのコメントを読んでいて、
「デジタル払いに上限100万円と条件があるのは、銀行をすぐに潰すのを防ぐためだ」
とおっしゃっている方がいました。

それもあると思います。
銀行へ預けても、資産を増やそうとするにはあまりに利子が低いし…
銀行も従来の形では存続しづらくなっており、変革が求められていますね！

最後までお読みいただきありがとうございました！

[参考文献] 

「デジタル賃金」23年にも解禁　決済アプリ、上限100万円

給与デジタル払い解禁はいつから？2022年最新情報やメリットとは

何が問題？賃金のデジタル払い