つみたてNISA、20～30代に広がる スマホ対応後押し
はじめに
積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）を使ってコツコツ積み立て投資を始める20～30代が増えています。
多くは投資の初心者で、新たに投資を始めた若年層は、商品説明などに、よりわかりやすさを求めています。
証券会社や運用会社は初心者に配慮したサービスが求められる時代になっています。
１．楽天証券の新規口座、4分の3が初心者
「まさかこんな時代が来るとは」、楽天証券の総合口座数は、6月末で624万口座、1年前に比べ約42%増えました。
2021年1～3月に新規で口座を開設した人のうち、投資初心者は75%を占めており、世代別では、20代以下が38%、30代が30%と、20代、30代が多数派です。
楽天証券で働いて約8年という篠田氏。様々な場でセミナーの講師を務めるが、「以前の参加者は40、50代の男性が中心で、ここ数年で20代から50代くらいまで年齢層が幅広くなった」と話しています。
楽天証券の新規口座開設数はつみたてNISAの制度が始まった18年ごろから増加ペースが加速し、つみたてNISAは年間の積立額が40万円と少額のため、金融機関の口座獲得競争なども目立たず、制度は「ひっそりと始まった」。
だが、14年の一般NISAが始まった時に比べ、スマートフォンが普及し、住民票の写しを郵送するなど口座開設にかかる手続きはオンラインでできることが増え、19年の「老後資金2000万円不足問題」をきっかけに若年層が資産形成の必要性を認識しするようになったの同時に、より手軽に投資を始められる環境が整いました。
２．つみたてNISAの口座数、20代は1年で1.9倍に
金融庁によると、つみたてNISAの21年3月末時点の口座数は、最も多いのが30代で全体の28%を占める。20代は18%と40代の25%より少ないが、20年3月末からの1年間の増加率でみると、口座数は1.9倍に増えた。どの世代よりも高い増加率だ。
20代、30代によるつみたてNISAの活用が活発になっていることで、様々なサービスも変化しています。
例えば、楽天証券は今年5月につみたてNISAのスマホのサイトを大幅に改善。積み立てた月数などの実績をグラフで表すことで視覚的に実感できるようにし、若年層の増加とともに、主要なツールがパソコンからスマホに移行したことも大きく、6月には購入や売却といった操作がスマホで完結し、NISAやポイント投資にも対応するロボットアドバイザー「らくらく投資」のサービスを開始しました。
画面にはパンダのイラストが並び、従来の投資信託の難しいイメージとは正反対の柔らかいイメージを打ち出し、若年層の初心者に向けて「自分勝手になろう」と呼びかけています。
動画投稿サイトなどで情報を得て投資を始めた初心者は、商品選びでも人気商品のランキングを上から順に購入するような、周りを見て決めるといった行動が目立つからです。
「投資などお金のことは人とは違って当たりまえ。常に自分が判断するものだと自覚してほしい」と話しています。
３．運用会社の商品づくりに変化
個人投資家との接点が多い証券会社だけではなく、運用会社の商品づくりなども変化しています。
野村アセットマネジメントでは、つみたてNISAの制度開始の際、「長期にわたってコツコツ投資をしてもらえる商品は何か議論した」。
14年に始まった一般NISAと大きく異なるのは、対象となる投資信託に金融庁が定めた一定の基準があることです。
同社がつみたてNISAの制度開始に向けて組成した投信は3本で、日本を除く世界の株式に投資するインデックス投信の「野村つみたて外国株投信」など、足元で合計約800億円まで残高が集まっています。
ファンド名を制度名にあわせて「つみたて」と目立つ平仮名表記にし、つみたてNISAで投資する投資信託を検索した際に表示されやすい工夫をしたという。
つみたてNISA向けとして組成した投信の「信託報酬」の水準は「投資の初心者にも選ばれやすいよう戦略的に設定した」という。
「野村つみたて外国株投信」の信託報酬率は年0.209%（税込み）で、主に店頭で販売する既存の商品に比べネットでの販売が増えると想定し、様々なコストを少なく見積もることができたのも、信託報酬を低く抑えられた要因の1つです。
昨年販売を開始した「野村スリーゼロ先進国株式投信」は特にコスト面で注目を集め、購入時の手数料が無料の他、運用中に販売会社や委託会社、受託会社が受け取る信託報酬を当初10年の間、無料としたからです。
つみたてNISAの非課税期間は最長20年。投資枠の再利用はできないため頻繁な売却は考えにくい。
ならば「当初10年を無料としても、それまでに残高が積み上がれば、残りの10年で報酬は得られる」という算段です。
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