少子化対策、財源確保の難路 進まない「地域医療構想」
ポストコロナ医療体制充実宣言ということで、11月6日、東京・霞が関の厚生労働省内で次の感染症への備えを話し合う会議が開かれた。
横断幕の前には武見敬三厚労相をはじめ、日本医師会の松本吉郎会長や日本薬剤師会の山本信夫会長ら関係団体のトップが並んだ。
少子化対策による「歳出改革」は見方によっては医療の充実と矛盾する。
お金をひねり出すには医療や介護の費用を抑える必要が生じる。
感染症に備えながら、少子化対策の財源を確保できるのか？
どんどん岸田政策につじつまが合わなくなって来たようだ。
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