国民を馬鹿にするな！年金局長が給付50%割れって…

　「いい未来」という語呂合わせから生まれた11月30日の「年金の日」があるが、本当に年金でいい未来をを作ってくれるのか？　まず有り得ないでしょう。
　2021年のこの日、厚生労働省年金局の高橋俊之局長がシンポジウムで、公的年金の「厳しい未来」だったと語ったらしいが、それを語らしてシンポジウムに参加されていた国民は何も言わなかったのだろうか？
　公的年金は5年ごとの財政検証で、将来の人口推計などから給付水準（所得代替率）を試算しており、次回は2年後の24年に行われます。
　厚生労働省年金局の高橋俊之局長は「（やや楽観的な経済前提を置く）ケース3でも所得代替率が50%を割るおそれが大きい」との見通しを明らかにした。のは良いが現状報告なら子供でもできますよね。
　それに対して、政府または官僚はどのような対策を講じているので、「安心していてください」や「何％回復できる」などと話しをするのが、あなたたちの仕事でしょうと言いたいですね。
　新型コロナウイルス禍で出生率が低下し、年金財政の支え手がさらに先細ると見込まれているためだ。
　これは、新型コロナウイルス禍を言い訳の材料に使わないで欲しいものですね。
　コロナの影響は、何も日本だけではありません。
　世界各国の方がもっと被害があるにも関わらず、政府やメディアの報道に騙されるのは、如何なもんなんでしょうね。
　19年度の所得代替率は61.7%で、前回の財政検証ではケース3で47年度に50.8%と出ており、20年の制度改正によって46年度は51%を維持できるとも試算していた。とち小手先戦略ばかりをするのではなくもっと継続的且つ確実に実績が上がるような政策が必要だが、自身の任期中だけ何とかなればという官僚や政治家が多いのだろうか。
　所得代替率が50%を割り込む意味は重く、公的年金は将来にわたり、この水準を上回ることを国民に約束しているからです。
　これまでの財政検証で、50%割れは悲観的なシナリオの試算に限られていたが、標準的なケースで下回ることはなかったと言っているが、遂に50割れの真実をシンポジウムで公言することにしたようだが、このシンポジウムに参加していた人は、このことを聞きどんなリアクションだったのかが、疑問でなりません。
　一線を越えないためには、さらなる制度改正が必要になります。
　厚労省は①：給付額を抑制する「マクロ経済スライド」で厚生年金の給付抑制期間を延ばして基礎年金にそろえる。
　②基礎年金の加入期間を5年延ばし45年とするの2案を温めているようです。
　①は田村憲久前厚労相が退任直前に検討を表明し、基礎年金の目減りを厚生年金の財源を一部回すことによって抑えるアイデアを持っているようだが、一部の高所得世帯を除き、所得代替率が上がり、具体的な制度や仕組みは明らかになっていない。ということは、これも小手先でしょうね。
　②は国庫負担を含めた財源をどう手当てするかが課題になり、負担と給付がどのように変わるのか分かりやすく示す必要があります。
　年金局長があえて厳しい将来見通しに言及したのは一連の制度改正に向けた地ならしと見る向きもあり、厚労省は、本格的な検討に入るのは24年の財政検証以降と想定しています。
　社会保障制度の持続可能性を高めるには信頼が重要で、国民が「いい未来」に思いを巡らせられるよう、可能な限り早く議論を始めるに越したことはないが、小手先のただ先送りをするような政策はしないで欲しいですね。