止まらぬコロナ倒産。

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業倒産（弁護士一任・準備中を含む）が、２０２０年２月からの累計で１９００件に到達した。

７月は１４６件となり、月別最多タイの１６５件だった６月よりは減ったが、高水準が続く。

負債１０００万円未満の９９件を含め、10月３日時点で１９００件になった。　

　業種別は「飲食業」が３４５件で最多、「建設業」が１８３件で続く。「製造業合計」は２３４件。

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は負債１０００万円未満の倒産が増えていると見る。

　飲食や美容室など個人事業主の倒産が目立つ。

　今後の傾向については、「急増はしないが、このペースが続く」と見通す。

コロナ禍の21年上期・企業倒産、記録的な低水準だった理由

　帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が10月８日それぞれ発表した上期（１―６月）の企業倒産は、ともに３０００件台で記録的低水準だった。

　帝国データバンク（ＴＤＢ）は２０００年以降で最少、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は９０年以来２番目に少なかった。

　コロナ禍が続くが政府や金融機関の資金繰り支援が奏功した。

帝国データバンク（ＴＤＢ）は前年同期比２１．８％減の３０８３件、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は同２３．９％減の３０４４件。

　帝国データバンク（ＴＤＢ）は７業種中５業種で、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は全１０産業中８産業で前年同期を下回った。

　後は企業の過剰債務の影響が出るとみられる。

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は「倒産件数は夏以降増加に転じる」、帝国データバンク（ＴＤＢ）は「原材料価格高騰を販売価格に転嫁できない状況が今後に影響する」とみる。

最後に

　コロナによる経済活動の制限、そこに半導体の入手が出来ない、半導体の価格の高騰、ガソリン代の高騰、プラスチィックの高騰などが重なり、日本企業の業績の悪化し、さらに資金繰りが厳しくなり、トリプルの災難が起こっていると言っても過言ではない状況である。

ビジネスDr.