どうすんねん

大手電力10社のうち、4社が8月の家庭向け電気料金を前月に比べ値上げする見通しであることが16日、分かりました。
ウクライナ危機に伴い、火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭の輸入価格の高騰が影響したと言う話しです。
残る6社は燃料費の変動を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達しており、据え置くと言う見解を出しました。
大手都市ガスは3社が値上げする予定です。

標準的な家庭の電気料金で最も値上げ幅が大きいのは、東京電力で247円。次いで中部電力が231円、北海道電力は新たに上限に達したため99円にとどり、九州電力は既に上限に達しているが、離島向けを考慮した別の調整制度の影響で、5円値上がりすると言うことです。
国民の生活に打撃を与えることは、間違いないもので、長年続く経済の低迷、コロナにより職を失った国民の生活にさらに追い討ちを掛けることになる電気料金の値上げに対して、耐えうるのだろうか？
この国の政治は、そんな国民を路頭に迷わせ生活保護者をさらに増やしたいのか？そして、生活保護者と高齢者の増加に対して、国はどんな政策をもって乗り切ろうと考えているかを聞きたいものです。