日本経済が悲惨な末路をたどる可能性が大…。

日本や米国は新型コロナ対策で巨額の財政支出を行い、財源となる新規国債を発行するために金融緩和を行ったことは、報道を見ればわかるだろう。
このため、米国ではインフレが発生し、ウクライナ情勢がそれを加速させたのは間違いないだろう。
一方の日本は、海外各国が金利を上げる中でもいまだに金利を抑制して金融緩和を続けているため多額の国債を発行し、大量の借金を積み重ねています。
これからの日本経済はどのような道をたどるのか非常に怖くなる。

いよいよ国債残高は1,000兆円の大台になった

総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案が、11月8日の持ち回り閣議で決定され、一般会計の追加歳出は28.9兆円でした。
この約8割にあたる22.9兆円は国債の増発で賄うことになっているということは、財政支出の大部分は国債発行で賄われる訳です。　
新型コロナの感染拡大に対処するため、さまざまな財政措置がなされた結果、補正予算で巨額の国債発行を行うというパターンが定着してしまったように感じてしまうのです。
財務省によると、2020年度の国債発行計画では、当初予算における新規国債発行額が32.6兆円だったが、第2次補正後で90.2兆円となり、第3次補正後で112.6兆円となり、100兆円超えは、初めてのことだと言っているなら、なぜ岸田総理を止めない！と感じるばかりです。
2021年度の国債発行計画では、当初予算で43.6兆円だが、それが補正予算で22兆円増加され、65.6兆円となり、財政運営がなされた結果、国債残高は増加しているのです。　
普通国債の残高は2015年度末には805兆円だったが、2020年度末には947兆円となり、2022年度末には、今回の追加で1,042兆円になる見込みになっており、普通国債は建設国債や赤字国債などで、財投債を含まないのです。
こうした急激な国債残高の増加が深刻な問題を起こすことにはならないかと、誰でも心配になるでしょう。
こんな状況になっても、多くの日本国民は政治や経済に興味を示さないのです。
いつまでもこの国やこの国の政治を信じているのです。
もう何とかしてくれるなんて、考える方が疑問を感じてしまうのです。
このような状況でまだ他人事の日本人は、めでたいでしょう。
私も悲しいかなその日本人の一員ですが、効率良く日本経済が回る方法がないのか？と考えています。
そこで考え付いたのは、日本に住む人が協力することだと考えています。
協力して、協同組合を発足して、経済効果をあげていくことだと考えています。
皆さんも、頑張りましょう。
次世代の子どもに負の遺産を残すのは、今生きている我々の責任として少しでも改善していくことが務めだと思っています。
皆さん、共感してください。
賛同してください。
あきらめずにできることを着実にしていきましょう。

ビジネスDr.

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