税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。
一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。
与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。

大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。

また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。

児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円に住民税は年33万円から12万円に縮小する案をもとに来年、結論を出すとしています。

その上で、子育て世帯への税制面の支援を強化するため、来年引き下げが予定されていた住宅ローン減税の対象となる借入額の上限を、子育て世帯や夫婦のいずれかが39歳以下の若い世帯に限り、引き下げを見送るとしています。

一方、1億円を超える企業が対象となる外形標準課税について、課税逃れを防ぐため、企業が資本金を1億円以下に減らし資本剰余金として計上しても、あわせて10億円を超える場合は課税の対象にするとしています。

さらに、賃上げを実施した企業の法人税を減税する「賃上げ税制」では、赤字などの中小企業でも、5年以内であれば黒字になるまで減税の優遇措置を繰り越せる制度を導入するとしています。

また、半導体や蓄電池など脱炭素や経済安全保障の観点から重要な物資を国内で生産する企業に対する減税措置を新設するなど、賃上げや国内投資を促すための税制も盛り込んでいます。

一方で、防衛費の財源確保に向けた増税については、今回も具体的な開始時期の決定を見送りました。

このほか、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主の3党で引き続き協議することを盛り込む方針でしたが、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことを問題視し記載を見送りました。

減税とあわせ 低所得者への給付も

1人当たり4万円の所得税などの定額減税とあわせ、政府は低所得者への給付措置も設けることにしています。

所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。

また、所得税を納めていないものの住民税は納めている世帯も、10万円を給付する方針です。

政府は、こうした世帯のうち、子育て世帯には、さらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。

いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。

さらに政府は、所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案を検討しています。

一連の措置の財源には、今年度の当初予算の予備費と今年度の補正予算を充てる計画です。

コミットサポート