超富裕層は税負担がなぜ軽い…金融所得課税が総裁選の焦点に、強化はNISA時代の「貯蓄から投資」に逆行って本当？

金融所得課税強化の是非が自民党総裁選の争点として浮上しています。

元幹事長の石破茂氏が課税強化を訴えたところ、元環境相の小泉進次郎氏やデジタル相の河野太郎氏らが反対を表明しました。

議論はその後も続いていますが、金融所得課税の強化案そのものは岸田文雄首相が2021年の総裁選で提唱し、各界の反対で頓挫した経緯があります。

その政策がなぜ再浮上しているのでしょうか。

そもそも金融所得課税とは、どのような仕組みになっているのでしょうか。

石破氏発言に小泉氏、小林氏らが反対

金融所得課税の強化について、真っ先に声を上げたのは石破茂氏でした。

2024年9月2日、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、次のように述べました。
格差是正を念頭に置いての発言です。

「（株式の売却益などへの金融所得課税の強化について）それは実行したい。お金持ちが本当に（日本の）外に出て行ってしまうのかという議論を詰めていかなければいけない」

この発言は大きなニュースとなって伝わると、総裁選に出馬を表明していた自民党の有力者から次々と見解を表明しました。

主な発言を見てみましょう。

◎小泉進次郎氏
貯蓄から投資へと、長年なかなか回らなかった歯車が動き出した。

この流れに水を差すような金融所得課税を議論するタイミングではない（9月3日、訪問先の東京都内の介護施設で）

前経済安全保障相の小林鷹之氏
今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やすのかに重点を置くべきだ（9月3日、自民党本部で）

「これまでの取り組みに逆行」「中間層に対する増税」（同、SNS「X」への投稿）

◎幹事長の茂木敏充氏
（金融所得への課税強化は）正しい方向性とは思わない。
『貯蓄から投資へ』という流れに逆行する（9月4日、立候補表明の記者会見で）

いずれも、金融所得課税の強化に反対、あるいは慎重姿勢を示す内容でした。

石破氏の発言に賛同する者は誰もいない状態です。

このため、石破氏は「新NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得を上げていく方々に課税強化するなどということは毛頭考えていない（9月3日、国会内）などと発言。

“石破総裁になれば増税が始まる”といった見方の打ち消しを進めました。

石破氏はまた記者団に対し、いかに公正な税制を実現するか。

手法はいろいろ議論があると言及し、議論の対象として「超富裕層」を挙げました。

年間所得が30億円を超す超富裕層は、200〜300人いるとされています。

所得総額が1億円を超えると税負担が減っていく

ここで、金融所得課税とはどのようなものかを見ていきましょう。

金融所得課税とは、預金や株式、投資信託といった金融商品で得た所得（配当金や利子、株式譲渡益など）にかかる税金のことです。

税率は一律で所得税15%、住民税5%の計20％（復興特別所得税0.315％を除く）。

この税率は、所得全体の金額と連動せず、所得の多い人も少ない人も20％という税率は変わりません。

一方、所得税は、所得金額の多い人ほど税率がアップする「累進課税制度」です。

課税所得金額が195万円未満の場合は税率5%ですが、195万円以上330万円未満の場合は10%です。

その後は330万円以上695万円未満が20%などと税率は上昇。

最高税率は課税所得金額が4000万円以上の場合に適用される45%です。

これに税率10%の住民税が加わるため、最高税率の合計は55%になります。

ここで注意すべきは、金融所得課税の税率は常に一定なのに対し、所得税の税率は累進課税という点です。

つまり、2つを比較した場合、低所得層にとっては金融所得税率のほうが高く、富裕層にとっては金融所得税率が低いのです。

実態としては、富裕層になればなるほど、所得全体に占める金融所得の割合は高くなるため、「富裕層の税負担は少なすぎる」といった不平等感が生まれているのです。

そうした実態は、統計資料でも明確に現れています。

国税庁の「申告所得税標本調査

合計所得が300万円超400万円以下の所得税負担率は3.4％ですが、5000万円超1億円以下で26.3％に達しています。

ところが、1億円超2億円以下になると、税負担率は25.9％へと低下。

その後も所得が増えるにつれ税負担率は明確に減少し、50億円超100億円以下の層では15.7％となっています。

所得総額1億円近辺を境として、それより所得の多い人は税負担率が減少していくこの現状は「1億円の壁」と呼ばれ、現行税制の不平等性を示す象徴とされてきました。

もっとも、金融所得課税の税率を所得税よりも低く設定するのは、日本だけではありません。

例えば、米国では給与所得に対する税率（連邦税）は最高で37％ですが、金融所得税（連邦税）は最高20％に抑えられています。

ただし、金融所得の金額に応じて税率は0%、15%、20％の3段階。
日本のように一律で20%を課す仕組みにはなっていません。

英国も給与所得への税率は最高45％で、株式譲渡益への課税は最高20％ですが、株式譲渡益は10%と20%の2段階。

しかも1万2300万ポンド（約230万円）までは非課税です。

岸田政権は結局、先送りに
「1億円の壁」に税制の不平等問題は、これまで何度も政治のテーマとなってきました。

とりわけ大きな議論となったのは、前回2021年9月の自民党総裁選です。

現首相の岸田文雄氏は、総裁選に立候補した際、格差是正に向けた分配機能の強化を柱とする経済政策案を発表しました。

そのなかで、岸田氏は「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と訴え、「令和版所得倍増」計画を発表。

格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援を打ち出したほか、金融所得課税の見直しを掲げ、「新しい日本型資本主義」を提唱しました。

経済的な強者のみに利する税制ではなく、「富の再分配」という政府の本来的な機能を強化しようと考えたのです。

ところが、岸田氏が総裁選に勝利すると、株価は大幅に値を下げていきます。

2021年10月4日の首相就任から3日間で、日経平均株価は1200円以上も値下がり。

海外メディアはこぞって「岸田ショック」と報じました。

金融所得課税の強化を打ち出した姿勢に対し、投資への意欲を失わせるものだと投資家が一斉に反発。

小泉政権下で始まった構造改革に否定的な姿勢を示したことも市場にはマイナスと受け止められたようです。

金融所得課税の強化はその後、国会などで何度も議論の対象になりました。

とくに2022年10月の政府税制調査会では、学識経験者らの委員がこぞって格差是正の必要性を指摘。

「所得税率の構造としては大問題だ。できるだけ早く是正すべきだ」「現行税制を正当化することは難しい。高所得者に対する負担の強化を議論しなければいけない」といった声が相次いだのです。

しかし、岸田政権は結局、高所得層や経済界、市場の反発などを恐れて課税強化に進むことはできず、問題を今日まで先送りしていました。

今回の自民党総裁選に関しては、金融所得課税の強化を明確に打ち出したのは石破氏しかいません。

オープンな場で是非を議論する絶好の機会ですが、「議論するタイミングではない」（小泉氏）として議論そのものを回避するとしたら、国民は大いに失望するでしょう。

これらを読まれて、皆さんはどのように感じられましたか？　
国民のことを本当に考えているのは、誰なのか？　しっかり具体的に発言としているのは、これだけの出馬表明をしている中で、たったひとりだけだということに気づくべきだと思いませんか？
このような議員に都合の悪いことをズバッと口にするから、石破氏は人気がないのでしょうね。