トヨタ自動車の2019年3月期通期決算(2018年Q4決算)を読む～会計制度変更を含まなければ来期減益予想、親子上場の弊害が顕在化しつつある点にも注目

有料note第4弾はトヨタ自動車の2019年3月期通期決算(2018年Q4決算)についてみていきます。

とりあえず前置きはおいといて、さっそく決算内容をみていくことにします。

いつものように、お手元にトヨタ自動車のサイトから以下の決算資料を落としてきてご用意ください。

今回は以下のものを中心にみていきます。

2019年3月期 決算説明会

2019年3月期決算要旨

※なお、以下に載せる画像の多くは特別な表記がないかぎりトヨタ自動車の決算資料より引用しております。

※過去のトヨタ自動車の決算に関しては以下をごらんください。

⇒トヨタ自動車の業績と株価

まずはトヨタ自動車の2018年Q4決算について、短信でざっくりとみていきましょう。

以下のようになっています。

トヨタ自動車　2019年3月期通期決算　概略

売上高2.9%増、営業利益2.8%増、税前利益と当期純利益は2けたマイナスとなっています。

連結販売台数の推移は以下のようになっています。

ご覧になってわかる通り、北米と日本が軟調に推移する一方で、アジア地域が堅調に推移しています。

この理由として、トヨタ自動車の中国現地合弁の販売が好調なことが挙げられます。

米中貿易戦争の余波で米国のGMやフォード合弁が売れなくなっている一方で、トヨタ自動車の中国での販売が伸びています。

ここもとの日中関係改善も、ポジティブな影響を及ぼしているかもしれません。

米中貿易戦争によってトヨタ自動車は漁夫の利を得るような形になっています。

なお、営業利益の増減要因は以下のようになっています。