知らないと損する！国の制度！～出産・子育てのお金～

１．子ども医療費助成制度

乳幼児や子供の医療費の全額、または一部を負担してくれる制度です。
自治体によって小学生まで、中学生までなど年齢の制限があります。

国が定める受信時の自己負担額として「就学前が２割負担、小学生以上が３割負担」が原則としてありますが、国の制度からさらに医療費負担を軽減する自治体が数多くあるため無料になることもあります。

２．奨学金

奨学金は卒業後に返還する「貸与型」と返還の必要がない「給付型」があります。
しかし、奨学金といえば返済義務のある「貸与型」とイメージしてしまう人が多いのは最大の奨学金機関の日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の存在があるからでしょう。大学生のおよそ２．７人に1人が利用していると言われています。
「貸与型」奨学金は借金と一緒なので安易に使わないようにしましょう！

３．児童児童手当など

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している家庭に月額１万円～１万５０００円が支給される制度です。

児童扶養手当（母子手当）は、ひとり親（父子家庭・母子家庭）になった家庭のための手当で地方自治体から支給されるものです。（児童手当とダブルで受けることができます）

児童育成手当も、ひとり親家庭のための手当で児童扶養手当（母子手当）に比べ所得制限が少しゆるく限度額は高く設定されています。

４．不妊治療費助成

助成金は２種類あります。
①国が定め、厚生労働省が管轄する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は健康保険適用外のため高額な医療費がかかる「特定不妊治療」に要する費用の一部を助成する制度です。

②市区町村が行う独自の助成制度でさらに上乗せしてくれたり自治体によって内容はさまざま。

５．出産育児一時金と出産手当金

出産育児一時金とは健康保険、国民健康保険の被保険者または被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するために、一定額の金額が支給される制度です。
支給額は４２万円（産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は４０万４０００円）

出産手当金は健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなった場合、一定期間を対象に手当金を支給する制度です。