旦那が育休取得するメリット：妻一人で育児は抱えるべきではない

私は、令和に出産をして現在、育児休暇中の一児の母である。そして私の旦那も育児休暇中である。その期間は一年間。

出産前に夫婦で相談し、育児休暇を夫婦揃って取得することを決めるようとした。だが、男性が長い期間育児休暇を取得したという情報は少なく、育休を取得するかどうかを決めるまでに大変時間を要した。この記事がこれから育児休暇を取ろうと思っている夫婦に少しでも役に立てば良いし、全く育児休暇を取ろうと考えてない方にも一考するきっかけになれば幸いである。

まず結論から記載する。「育児休暇は二人で取得した方が良い」と私は深く感じている。その理由としては、①妻の精神的な安定、②時間はお金で買おう！金銭的負担は思ったより少ないためである。下記にその詳細を記載する。

①妻の精神的な安定

男性は女性が思っているより、新生児や出産の壮絶さをわかっていない。二度書きたい。本当にわかっていない。どのくらい出産が壮絶で、その後、すぐ妻に直撃する新生児夜泣きで寝られない日々がどれだけ大変であるのかを。そしてこれから始まる育児に対する不安を。

産後クライシスという言葉を知っているであろうか。産後二、三年のうちに夫婦仲が悪化することである。厚生労働省の調査によると、「子どもが0歳～2歳までの間」に母子家庭になった家庭の数は、なんと全体の3分の1である。

産後からもう本当に唐突に夫への興味がなくなりました。出産する前までは大好きだったんですが（汗）今は一ミリも興味がないと言っても差し支えない状態です。https://komachi.yomiuri.co.jp/t/2007/0903/145571.htm

また、旦那への興味の喪失だけでなく、産んだ子供にも影響を及ぼすこともある。

起訴状や逮捕後の県警の発表によると、６月１２日午前１１時ごろ、自宅の２階廊下で、両手に抱えていた生後３カ月の長女光ちゃんを、１階に続く階段の上に３回落とし、脳挫傷など頭部損傷による外傷性ショックで殺害したとされる。
https://www.asahi.com/articles/ASM964DQWM96UOHB00W.html

このような出来事が起きる原因は、決して妻だけ、旦那だけが悪い訳ではない。医学的にいうと出産に伴うホルモンの変化、子供を育てる環境の変化から、妻の体は不安やストレスを感じる。この変化は誰にでも起きる現象である。

このような症状を緩和する方法が一つだけある。

それは、妻の負担軽減である。

今後何十年と続く家族関係が良好に進むためにも仕事に費やす時間を、産後、妻に使うことを一考する価値はあるのではないだろうか？

私は旦那が育児休暇を取得したことにより、精神的な負担が軽減した。旦那には深く感謝している。

②時間をお金で買おう！金銭的負担は思ったよりも少ない

育児休暇を最初に取得するか悩んだ時に浮かび上がった不安は、金銭問題である。これから子供を育てていく中で、お金が必要な時に育児休暇で給与が減少することを不安に思うひとは多いと感じる。実際に出産前の私もそう感じていた。しかしながら、情報を集めて計算をしてみると意外にも育児休暇に伴う負担は少ないのである。その一例を紹介する。

（※会社の規定により産休、育休中も給料がでる会社もあるが一般的ではないのでここでは割愛する。また、この制度は会社員には当てはまるが、フリーランスや自営業には当てはまらないのでご注意いただきたい。）

【育休前の給与明細例】
・総支給額＝25万円（基本給＝24万円、交通費＝1万円）
・控除額合計＝5万1771円（健康保険料＝1万2883円、厚生年金料＝2万3790円、雇用保険料＝750円、源泉所得税＝4840円、住民税＝9508円）
・差引＝19万8229円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【育休中の手取り額】
・育休取得後6カ月まで：
　16万7500円－9508円（住民税）＝15万7992円（育休前の約80％）
・育休取得後6カ月以後：
　12万5000円－9508円（住民税）＝11万5492円（育休前の約58％）

上記のように、育休中は、住民税以外の控除を受けないのである。このような情報は調べれば出てくるし、とても参考になる。

上記でいえば、育休によるマイナス金額は737844円である。

しかしながら、補助はそれだけではない。

住む地域によれば出産に伴いいろいろな補助もあるので自身が住む地域の情報はくまなくチェックすることをオススメする。

港区は出産助成金が最大60万円、また認可外保育料への補助費用額も太っ腹な地域である。https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomokyufu/kenko/ninshin/shussan/jose.html

加えて、夫婦で育休を取得した際にはこのような利点が存在する。

「夫婦二人の所得が減ることで、次年度の保育園の費用はより安くなる」

この費用に関しては、住んでいる地域によるので差はあるが、育児休暇中の給付金は所得にはならない。そのため、もし、1月から育休を取得し、1月までの育休をとれば、その年の所得は0円となり、保育料は無料になるだろう。これは、どちらかが育休を取得せず、給与をもらっていたら起こりえない。

「次年度の住民税も安くなる」

これは保育園のメカニズムと同様である。

以上のことから、金銭的な負担は思っているよりは少ないながらも、育児を夫婦でできるメリットはとても大きく、夫婦二人の育休取得も考える余地はあるのではないだろうか。

通常であれば、職場・仕事に費やしていた時間を、家庭に向けながらお給料（給付金）をもらえることは、なかなかないことである。妻と子供に向き合える貴重なチャンスだと思い、夫婦の育休取得を真剣に考えてみて欲しい。

そして妻の負担を軽減し、起きてはならない事件が起きないことを切に願うばかりである。