「働いた分は、きっちりもらいます」 残業代を自力で請求する話

会社を退職した。

月30〜70時間の残業代、月4〜5日の休日出勤代などもろもろ手当が出ない会社だった。会社がすべき、離職手続きはしてもらえなかった。そんな会社から、働いた対価を受け取るまでのお話。

働き方改善の単語がすでに古く感じるいま。有給消化の義務化なんて遅いと思うようないま。な会社から退職する前後の準備記録でもある。残業代請求方法とか、失業保険の特定受給資格者申請とかの情報を探すと、公式と同じ情報がメイン。もっと個人的な情報がほしかったので、「要は、どうしたらいい？」を残しておく。

さて、どんな会社にいたのか。創業ウン百年超えじゃないと老舗とは呼ばない、という地域で、地元企業として20数年経つ会社。知名度と影響度のあるローカルメディアを持っている。メインは出版だけど、儲からないのでサービス業に手を広げている。

まずは、残業代から話そう。最終的に、自分で内容証明を送る方法をとった。安価な順に、代理人を通して内容証明を送る、労働審判をする、裁判を起こす、がよく情報サイトに取り上げられている。

でも、一番手っ取り早くて費用もかからないのが、自力。とはいえ、事前に弁護士に手持ちの資料が残業の証拠となるのかは相談しておいた。内容証明の土台も作ってもらうことができたので、費用は相談料＋書類作成で3万円。これはお友達価格なので、平均より2〜3割安いはず。

請求にあたり、残業の証拠が大事。詳しくは、やっぱり法律の専門家に尋ねたほうがいい。わたしの場合は、①タイムカード（画像。原本は会社に提出済）、②タイムカードをExcel化したデータ（普段会社に提出）、③部内共有のスケジュール帳（コピー）、④日報（原本）。就業時間が明確なものほど有効らしい。Google Mapのタイムラインはかなり有効なデータだと教わった。

ほかにも補足として使えそうなデータは、⑤ICカードの記録、⑥家族への帰宅連絡（LINE）、⑦記録用写真（街の情報をリサーチしていたので、出先で写真を撮っていた。位置情報はないものの、時刻情報を含む）。裁判で有効とされるには少し弱いけれど、武器にはなるらしい。

弁護士への初回相談では、上記に加えて⑧応募時の求人票、⑨従業員服務規則と給与規定、⑩給与明細もチェックしてもらった。雇用時の契約内容との不一致を確認してもらうためだから、初回はこれらのほうが基本装備かもしれない。求人票は珍しいらしいけど。

合計10点の資料×1.5年分。8名用の会議テーブルに並んだ資料は、弁護士からは「ここまでよく揃えたね」と関心された。そりゃそうだ。入社時から奇妙な雇用条件だったので、警戒していたんだから。

それはまた、次回に。