税務署に聞きました：翻訳の海外取引に消費税はかからない

2023年10月からインボイス制度が始まり、適格事業者の場合は消費税の申告が必要になります。
預かった消費税は申告をして払わなければなりません。

私は中日翻訳者として、現在では主に中国の翻訳会社と取引をしています。
納品した翻訳成果物の報酬額に消費税は含まれていませんでした。
「外国人観光客向けの免税店のような感じで、多分海外の会社は消費税を払わなくていいんだろう」くらいにしか考えていませんでしたが、本当にそうなのか不安になってきました。

その中国の会社の契約書を見てみると「報酬額には日本の税金が含まれている」という気になる文言が。
もし海外取引についても翻訳者に消費税を払う必要があるのなら、税込みで発注されている場合、損になってしまいます。

税務署に電話してみた

ネットで調べても翻訳業の場合どうなるかという情報がないので、はっきりしませんでした。
気になって夜も眠れず……というほどではありませんが、やはり気になるので税務署に電話してみました。

「税についての相談窓口」という無料相談窓口があり、下記のページから最寄りの税務署を調べて電話しました。
税についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

そこまで待たされることなく、丁寧に対応してもらえました。
分からないことがある場合は、電話してみることをおすすめします。

海外取引に消費税はかからない

相談窓口の方に「私は日本在住の翻訳者で、日本で作業をし、海外の会社に翻訳成果物を納入して報酬を得ていますが、消費税はかかりますか？」と聞いたところ、「輸出免税に該当するため、消費税はかからない」という回答を得ました。

これは免税店と同じ理屈で、商品やサービスを享受する人や法人が国外居住者の場合、輸出と見なして消費税がかからなくなります。

私は海外取引で消費税を受け取っていませんが、預かり消費税を納める義務もないため、問題ないということになります。

ただし、海外の取引先が日本に支部を持ち、日本支部を通して取引している場合は消費税がかかるとのことでした。

確定申告の際に「海外取引のため非課税」であることを記入する場所があるらしく、それが証明できるよう取引先が海外にあることが明記されている契約書などを持っておく必要があると言われました。
（ただ、確定申告の際に契約書を確認されるわけではなく、突っ込まれたら見せればいいという話でした）

今一番取引がある会社は日本にも支部がありますが、中国本社との契約であり日本支部は絡んでいないと思うので、契約書を見せれば大丈夫ではと思います。
私が取引している会社の中には契約書がないところもあり、ちょっと危ないなと思いました。

私の経験上、中国の会社はいい加減なところもあり、契約書もNDAもなく、単価も口約束で仕事だけWechatで投げてくるところがあります。
報酬の踏み倒しはなかったので「払ってるんだから問題ないだろう」という認識なんだと思います。

今やり取りしていて契約書がないところはプラットフォームに個人情報を登録し、それをもって契約完了としているようです。しかし、プラットフォームには私が見る限りで単価の記載はなくNDAもありません。

まだちょっとしたお仕事しかしていませんが、トラブルを避けるためにも今後契約書を発行してくれないところとは取引しないつもりです。
変な会社もあるので、取引先の見極めも大切ですね。

サービスの輸出に関する輸出免税については、下の税理士さんの記事が参考になりました。
輸出免税サービス輸出 (kakusouzoku.com)

「報酬額には日本の税金が含まれている」と契約書に書いてあったのは所得税のことだと理解しています。（もし違ったら教えてほしいです💦）


疑問が解消できてすっきりしました。
参考になれば幸いです♪