2024年は大統領選選挙の年。歴史的に、株価は選挙でどう動いてきたのか？

2024年は4年に一度の米国大統領の年ですが、大統領選の年に株価がどのように動くかは気になるところです。

1926年以来、S&P500の指数は累計で1,456,754%のリターンを上げており、長期的に見れば、どの政党の候補者が大統領になっても、株価は上がり続けています。

そう言った意味で、大切なのは、どの政党の候補者が大統領になるかということではなく、市場にどれだけ長い時間居続けることができるかという部分なのでしょう。

ただ、単純に過去のデータだけを追ってみると、過去16回の大統領選にうち、S&P500は14回上昇しています。過去60年の大統領選の年で、株価が下落したのは、世界金融危機とドットコムバブルの2年だけです。

重要なには選挙結果よりも市場にいる時間。

1928年まで遡ってみると、過去24回では83%の確率でS&P500のリターンはプラスになっており、ファースト・トラストのデータによれば、選挙の年の平均リターンは11.58%で、1928年以降のS&P500の平均リターン9.81%を上回っています。

2012年の論文「政治情勢、楽観主義、投資決定」によれば、人々は自分の支持する政党が勝つと、より楽観的になり、市場はよりリスクが低いと認識するのだと言います。

つまり、選挙の年かどうかやどの政党が勝つかということは、直接株式市場に影響する要因にはならないということなのでしょう。

バンガードの1860年からの調査によれば、株式60%、債券40%のポートフォリオだった場合、大統領選の年かどうかは、パフォーマンスには関係ないのだと言います。

長期的に見れば、誰が勝っても株価はプラスになっている。

市場は常に様々なイベントを効率的に織り込んでいくため、大統領選のような一つのイベントをもとに投資戦略を考えるのは難しいのです。

むしろ、市場のリターンという意味では、大統領選よりもインフレや経済の動向によって左右されていくものなのでしょう。

歴史的に見ると、市場が不確実性を嫌い、選挙前の数ヶ月間はボラティリティが上昇する傾向にあります。しかし、こういったものは、心理的な要素が市場に与える影響であり、一歩離れて客観的に状況を把握していくことが大切です。

2016年の選挙の日の夜、トランプ勝利の可能性が高まると、株価は急激に下落し、S&P500は市場前取引で5％以上下落しました。選挙前の記事では、トランプが勝つことで景気の後退、株価の下落などを予想する記事がたくさん出てきますが、トランプが大統領であった2017年から2019年の間に、S&P500の年間平均株価リターンは14％を超えています。

既に市場は様々な要因を織り込んでいる。

1925年から2023年までの米国株の年率平均リターンは、民主党政権下で15.4%、共和党政権下で9.0%ですが、これは大統領や政党がどうかというよりは、経済や市場の要因が大きいのだろう。

2024年3月21日現在、大統領選はバイデン vs トランプでほぼ決まり、Investopediaの調査によれば、投資家の61%は2024年の大統領選が自身のポートフォリオに影響を与えることを心配しているのだと言います。

ただ、実際は心配しても、タイミングを測ろうとしても、そんなことは大して意味のないことなのでしょう。市場のリスク・プレミアムは大統領選に関係なく、素早く、予期せぬところから現れます。

そのため、米国人であろうと、日本人であろうと、インド人であろうと、選挙がどう転ぶかで投資戦略を立てるのではなく、時間をかけて市場に居続けることが、しっかりとリターンを受け取れる最善の方法なのだろう。