先義後利を掲げる
ジモティーが目指しているのは地域のインフラ
地域に根差した不用品情報で人と人を繋ぎ、利用者は月間1000万人を超える「地元の掲示板、ジモティー」の記事。CMでは見たことある、けど一度も使ったことがない。なんならHPとか見たこともなかった。ヤフオクやメルカリと違うの？そんなことを考えながら読んでみたら、ジモティーは全然違った。あれだ、LINEに近い！
公益性の高いサービス「地域情報」のむずかしさ
記事によると、現在社長の加藤貴博氏が過去にリクルートで広告掲載の営業をしていた時代、小さな裁縫教室に飛び込み営業して、月謝数千円で数名の生徒に裁縫を教えているお婆ちゃんがいた。そのお婆ちゃんの裁縫教室の状況を見て、月数万円の広告を出して生徒を増やすよりも、地域の人に知る裁縫教室がここにあるという情報を伝えることに価値があると感じたそうだ。その後、ジモティーに入社し社長になる際に「ユーザーにとって意味のある、地域で必要とされる情報を集め”互助”の枠組みをつくりたい」と取り組む。公共性が高い事業とは言わば、インフラになるという事だ。誰でも無料で使える。それは同時に収益化という面では表立ってお金を取るわけではない事ともいえる。お金が払える人だけ使えるサービスは公益性が高いと言えないからだ。
LINEやYouTube、twich、note、twitter、Facebook
公共性が高いが収益化も必要となると、身近にある民放テレビがある。無料のニュース番組やバラエティ番組、アニメ番組などを見れる一方でスキップ出来ないCMがバンバン流れてくる。ネット界隈ではLINEなどの連絡手段が公共性が高くインフラ化している、pay payなどの電子決済も公共性が高く誰でも無料で使える。広告が収入というのは、かなりの発明だという事が解る。しかし、公共性が高いが収益悪いtwitterのようなパターンもある。広告収入が少なく、一部の課金ユーザーだけではとても成り立たない。結果的に、ユーザー全員がお金を払うことになると、公共性はなくなり単なるコミュニティサービスになる。
公共性を突き詰めると、事業は広告収入に頼る必要が出てくる。しかし広告収入に頼るというのは「物を売るサービス」ではないため「不安定さ」が残る。事業として進めるのは見通しが立たないため、リスクが高い。しかし、それでもプラットフォーマーとして突き進むには「先義後利」という理念でまずは使い勝手の良さを奉仕で知ってもらう必要がある。最初は単なる動画投稿サイトから広告収入による巨大なマーケットに進化したYouTubeのように。ジモティーは物を譲るだけではなく、地域の情報も集まっている。今回の記事で初めてジモティーに登録したが、地元が急に身近に感じた。地元にいても地元の人とのふれあいは少ない、そんな世の中になった。
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