地域未来投資促進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの普及で、地方移住に関心が高まっていますね。

今回は地域の経済成長を中核になって引っ張っていく企業への支援制度をみていきます。

１つ目は地域未来投資促進法で、自分たちの地域のことを一番よく分かっている市町村や都道府県が、企業支援を頑張りなさい。お金は補助してあげます。というもの

２つ目は地域未来牽引企業で、地域の中核企業を経産省が認定して、ピンポイントで支援するというもの

地域の中核企業が活発に事業を行うことで、取引先などをはじめとするその地域の中小企業や零細企業を引き上げることができます。

規模は、いわゆる中堅企業くらいのイメージです。

「ちいきみらい　とうしそくしん　ほう」

■地域未来投資促進法（地域経済牽引事業計画）
➢目的
　地域の特性を活用した事業が生み出す経済的効果を、最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援する。
➢概要
　・市町村及び都道府県が基本計画を策定　→　基本計画に基づき事業者が策定する計画を都道府県知事が承認
　・支援機関による連携支援計画を国が承認　
➢支援措置
　①予算
　・地域未来投資促進事業費（地域企業イノベーション促進事業）：支援機関への支援
　・ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費：連携時の設備投資
　・地域イノベーション基盤整備事業費：先端技術設備の導入費
　・地方創生推進交付金の活用
　②税制
　・設備投資の40％特別償却、4%税額控除
　・固定資産税を減免した地方公共団体に補填
「資料：R2年3月　経済産業省　地域経済産業グループ」　

■地域未来牽引企業

➢目的　　：地域の中核企業として地域経済牽引事業の担い手の候補となる
　　　　　　事業者を選定し、特別に支援。
　　　　　　地域未来投資促進法による支援を活用してもらうことを想定。
➢選定企業：地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等
　　　　　　に対する経済的波及効果を及ぼすことにより経済成長を牽引
　　　　　　する事業を積極的に展開することが期待される企業。
➢方法：地方公共団体・経済団体・金融機関が推薦
　　　高い付加価値を創出していること等の企業情報のデータベースに基づ
　　　く定量的な指標、自治体や商工団体、金融機関等の関係者からの今後
　　　の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法で
　　　外部有識者委員会の検討も踏まえて選定。

支援策はとっっても豊富！！

あまりに多いので記載しませんが、中小企業向け支援策の範囲はほとんどカバーしてるのでは？と感じるくらい何でもあります。

現状：第1回2017年、第2回2018年　3,687者選定（中小企業が91%）
　　　第3回2019～20年　9月頃選定結果公表
大阪府：エール学園、FM８０２など約70者（2017、2018年時点）

発見！：各都道府県で７０者程度が選定されている！東京、大阪だから多いということはなく、どの都道府県でも同数程度。

R２年２月　制度の見直し
目的　：類型に応じた目標設定と支援を中小企業白書の方針に基づき実施してるのだと思います（私見）。
見直し：①機能（４類型、複数選択も可）に応じた目標設定
　　　　②重点支援
　　　　③更新制導入
　　　　・2022年に中間評価、2024年に更新可否を判断（否の場合、有効期間は2024年末まで）