【選挙ウォッチャー】 西原町議選２０２２・分析レポート。

　９月６日告示、９月１１日投票で、沖縄県の西原町議選が行われました。定数１９に対して２２人が立候補しましたが、明らかに選挙に弱そうな人も立候補しているので、実際には、けっこう競争率の低い選挙だったのではないかと思います。
　もっと時間があれば、拠点となるショッピングセンターの前でコーヒーでもシバきながら、夕方ぐらいに街頭演説をする候補者を待つことができたのですが、いかんせん台風１１号と台風１２号のダブル直撃を受け、取材日程が半分になってしまったので、この西原町議選は主にポスターの紹介だけになりました。

　この西原町は、２０２０年９月に西原町長選が行われ、立憲・国民・れいわ・共産・社民・沖縄社会大衆党など１０団体が推薦していた小橋川明さんが、無所属で元副町長で町議としても活躍していた崎原盛秀さんに２５２２票差をつけられて大敗しています。この段階で、オール沖縄は弱くなっていたと言えるかもしれません。
　来年には沖縄県議選が行われますが、オール沖縄がますます議席を減らすようなことになると、玉城デニーさんの知事の椅子は、またしても危うくなる可能性があります。

■ 沖縄の賃金は自治体非正規職員も安い

　沖縄県が、他の自治体に比べて賃金が低く、貧困状態に陥っている人が他の自治体に比べても多いことは知られていますが、実は、自治体の非正規職員の賃金も安く「官製プア」だと批判されています。
　自治労連県連事務所が、浦添、豊見城、名護、石垣、宮古島の５市約６００人にアンケートを配布し、回答があった２２０人を集計したところ、昨年の年収が１００万円未満だった人が４％、１００万円～１５０万円未満だった人が３６．６％、１５０万円～２００万円だった人が３６．０％となっており、２００万円未満の人が全体の７６．６％だったことが明らかになりました。いずれも勤続１年以上の人です。
　また、回答のうち７割が３０代～５０代の子育て世代で、女性労働者が９割を超えていました。つまり、子育て世代の女性たちが自治体の職員になっても安い給料で働かされている現実があるということです。
　日本では、この状態でもなお「身を切る改革」がもてはやされており、公務員の人件費カットが続いているため、今後もますます職員の非正規化が進むとみられますが、自治体に雇われていても給料が安く、貧困状態に陥っているという日本の闇は、もっと語られるべきでしょう。この状態で物価ばかりが高くなっているのですから、人々の生活は苦しくなるばかりです。