景気対策で30兆円の消費が足りてない？

国民民主党の玉木党首が以前、高橋洋一先生との対談で、25～30兆円ほど消費が足りてないという話をしていた。

対策は、お金を配るという話だったけど、既に、10万円給付を行っても貯蓄に回してしまう人達が多く、消費対策には意味を為さなかった。

以前、横須賀に住んでいた頃、面白いイラン人男性がいて、当時のダイエー（現イオン）で働いていた。

野菜を販売する八百屋の店員さんで、セールスがとても上手な人だった。

果物と野菜を売るのに、売れ残りになる野菜を処分するのにもお金が掛かるし、果物の売り上げも伸ばしたい。

そこで、2日以上の時間が経った野菜を果物とセットにして、ブドウや季節のフルーツセットを購入した人に、大根やキャベツなどを一緒に付けて、野菜は70％割り引きして売るんだよね。

結局、フルーツを買うと3,000円という風に、野菜も大量にあるし、目的の果物も購入できるので、少しお金を持ってる人達にとっては、１週間分の野菜を買ったと思えば、お得感があるということで、人気のある外人さんの販売員がいた。

今の金融緩和策で、日本では減税しても 2018年を最後に、給与は伸びなかった訳だよね。

企業全体の内部留保が 500兆円も増えていた。

つまり、減税をしたけど企業が体力を付けて、給与水準は上がらなかった。

一応、昨年の３期目頃に、特別配当を配る企業が増えてる。

何が起きてるのかというと、企業へ投資を行なっても民間が商品を購入できないという問題が起きてる。

いわゆる所得格差の問題。

日本の経済は、内需 82％で成り立ってる。

商品を作っても売れないのは、低所得者層にお金が回ってないからだという事は理解できても、給付金を貯蓄してしまう人達は減らない。

年収300万円以下、手取り237万円として考えれば、年収200万円以下の人達は163万円になる。

237万円 ‐ 163万円 ＝ 74万円

それよりも手取り金額の少ない人も居るので、最大で 74万円ほどの格差がある。

それぞれの年収に合わせて、237万円年収300万円 ‐ 給与手取り額年収で消費枠を作り、消費を喚起する予算のばら撒き枠を設定する。

概ね 35兆円の予算があれば、1860万人分の購買格差を埋める事が可能になる。

一つの商品の購買の上限を10万円までとし、最大で 80％を支払い枠からポイントを払い戻す。

16万円のものを購入しても10万円までの80％を還元し、８万円は自己負担という形で処理する。

例えば、ポイント還元の最低基準が２万円以上で、２万円の商品では50％の払い戻しのように、商品により還元率を変える。

こういう風にポイントの還元率を変えるだけで、高額商品を購入した方が還元率が高くなれば、日本製の商品も売れるようになる。

また、対象商品を日本製の製品にするなど、資金の流れを規制する事で、国内企業で働く人達への資金の流通量が増えるように調整できる。

地方との経済格差が、都会とでは雲泥の差がある。

もし、政策で30兆円を使ったとしても、78兆円の経済効果が得られる。

現在の政策では、そこまでの経済効果が得られてない。

予算が35兆円だと、最大で 91兆円ほどのGDPが増える事になる。
※（直接消費に対してのお金を支払う事で、経済効果が生まれる）

全体の税収も増えるので、最大で３％を上限にしてインフレ率が上がれば、３％のインフレ率に達するまで補助制度を続ければ良い。

インフレ率が上がれば、必然的に金利を上げて資金の回収も始まるので、内部留保も減る。

完全失業率の下限が2.3％前後なので、悲惨指数的に見て、インフレ率３％＋完全失業率2.3％で、5.3％を目標に調整すると、物価も高過ぎず、失業率も下限を維持するので、緩やかなインフレカーブを描く経済になる。

インフレ率は2.8％前後、完全失業率は2.6％前後で悲惨指数5.4％前後に落ち着けば、確実にインフレ基調の緩い経済発展が続くので、理想の経済を維持できる。

インフレ率が高くなり過ぎると物価が高騰するので、指標の判断がしづらくなる。

金利だけが独り歩きするようになると、企業の設備投資が伸びなくなるので、0.4～0.6％前後の公定歩合の方が理想に適ってる。

岸田政権の人達は、消費が足りてない ＝ 物を購入する人が少ない事を理解できないので、1860万人の低所得者層の人達が物が足りてないと分かる。

低所得者層への資金援助が最も経済を活性化させる事を理解してない。

物が余ってる人に消費を増やしてと頼んでも、高価な物へお金が流れるだけで、消費喚起されない事態が起きる。

一番良いのは、マイナポイント・ペイを作って、銀行やクレジットカードと紐付けできる民間の電子マネーと同じシステムを導入して、ポイント残高の数値が管理されるシステムにすれば、紐付けされたカード類から残金が落ちるようになるので扱いやすい。

年収管理もスマートHRのようなクラウドサービスと連携して、個人のAPIを取得できる、マイナンバーによる管理制度を付加すれば、わざわざ年収を調べる必要性も手間が省ける。

政治家に、こういう事を考えられる人が居れば、とっくに問題解決して、日本の景気も上がってる筈なんだよね。

消費税分を控除して、ポイントから還元するとかね。

個別に払い戻しなんかしなくても、結構、今ある技術で簡単に作れる。

これを読んでも内容を理解できない人も多いので、景気を底上げしたいなら貧乏人に物を買わせる努力をしろということ。

低所得者層でも少し余裕がある所得者層の購買を維持すれば、経済は持続するので、企業の倒産も減るし、新しい産業を創出することが可能になる。

こうした内容を届けても、官僚に省かれて終わるのが、今の閣法の実態なんだよね。