2021年2月12日(金) 吉村大阪府知事 囲み会見書き起こし

以下、2021年2月12日(金) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見より
※一字一句完全な書き起こしではありません。
フィラーや言い間違いの部分等省いたり、要約している場合があります。
また、聞き取れなかった箇所もあります。
特に記者の質問内容に関しては、要約する場合が多いです。

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7:39～
「それでは囲み取材を始めます。
まずは府政に関する質問からお願いします。」

記者（読売新聞・オオタ氏）
明日13日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法だったり、改正感染症法が施行されます。
休業とか営業時間短縮に応じない事業者への行政罰が可能になるのですが、改めて罰則の適用に対しての知事の考えなど受け止めをお願いします。

吉村知事
罰則というのは最後の手段だと思ってますから、非常に感染拡大防止の観点からどうしても看過できない、いうような事案に限って罰則の適用というのはなされるべきだという風に思います。
一方で、飲食店の皆さんには協力に応じていただいているわけですから補償と支援いうのはセットであるべきだし、できるだけ罰則にならなくても時短要請に応じていただけるように呼びかけをしていきたいと思います。

記者（読売新聞オオタ氏）
昨日重症病床の使用率が60％を切り、来週17日には7日連続60%未満となる可能性があるが、知事としてその前に対策本部会議を改めて開く考えか？
※重症病床使用率について、確保数(236床)は59.7％だが、実運用数(220床)は64.1％

吉村知事
対策本部会議については来週対策本部会議を開く、というのを前回の本部会議で決めたわけですから、来週中に開催をします。
時期曜日はまだ未定です。
7日連続のぶんと必ずしもリンクするもんではないという風に思ってます。
基本的な考え方として、大阪が作成した基準300人以下というのは今達成できてます。
併せてその基準プラス専門家の意見を聞くというのも一つ判断ですから。
前回専門家の意見を聞いて僕自身もやはり病床のひっ迫、ここをもう少し緩和されないか、そこを確実なものになってるか判断したいというのが基本的な考え方ですので。
それをもってまた来週判断したいと思ってますから、60％未満7日連続というのを何か新たな基準として設けているわけでもないですし、絶対的な要件としているわけでもないです。
来週判断します。

記者（共同通信ソエジマ氏）
政府の諮問委員会の方では専門家がかなり厳しい意見が多く、10都道府県全て共通して現状厳しいという意見が大半を占めている
大阪府の現状にだいぶ病床も含めて改善しつつある中で知事としてどういう受け止めされてますでしょうか？

吉村知事
緊急事態宣言っていうのは入口より出口の方が難しいと思います。
入口の部分っていうのは感染がぐんと急拡大している時なので、いわゆるその国民全体国の方向性、あるいは地域の方向性としても定めやすい。
ある意味一致団結して感染を抑えていこうよ、ということになります。
緊急事態宣言犠牲伴います。
いろんな事業者の皆さん心のケアも含めていろんな傷伴いますが、そこで何とかお願いしますということで、入口部分ていうのは僕はある意味判断はこれは迅速に僕はできると思ってます。
一方で出口っていうのは本当に難しくて、元々緊急事態宣言っていうのは感染爆発拡大を抑える為にやるのが緊急事態宣言ですから。
それが抑えられてきてる時にいろんな意見がやっぱり出てきます。
「いや、これはもうずーっと続けなきゃダメだ」と「ゼロを目指すべきだ」という人も当然出てくるし。
一方で感染爆発拡大の状況になってないんであれば自分たちも商売してる事業もしてる、生活もある中で少しずつ緩めていこうよという人も出てくる。
いろんな意見がやっぱり出てくる。
そこで賛否両論出てきますから、しかも将来のこと誰も予測できない中でこれはリバウンドして再度の緊急事態宣言になるとか色んな事言う人も出てくるわけ。
専門家もいろんなこと言う専門家も出てくる中で出口戦略の方が僕は難しいという風に思います。
でもそれを決めるのが政治だという風に思ってますから。
そういう思いで僕は進めていこうという風に思ってます。
アドバイザリーボードも含めて医療の専門家の立場からすると社会経済を考えないわけですから、そういう観点からすると少しでもゼロを目指していくというのは当然の立場だし、当然の考え方だろうと思います。
ただ政治家っていうのはそこの部分プラスやっぱりコロナ以外で亡くなる命もあるわけですから。
社会経済を完全に止めてしまったり、失業倒産そういった人が出てくるっていうこと、これは本当に大きな問題なんで。
そこをトータルで考えていかなきゃいけない。
元々は僕は緊急事態宣言っていうのは、医療崩壊を防ぐ、そして感染爆発拡大を防ぐ、このためにやってるはずなんだからその目的が一定達成されたんであれば、いろんな声が出るんだけども政治の方向性としては解除して、徐々に徐々に感染症と社会経済が両立させるのを目指していくのを模索するのが僕は政治の役割じゃないかなとは思ってます。

記者（共同通信ソエジマ氏）
リバウンドの苦言等があるという中で、今までは繁華街や飲食店に集中した対策で対応してきたと思う。新たな懸念として宅飲みが去年の冬から言われ始めたと思うが、このあたりに知事として対策などは考えているか？解除していく中で。

吉村知事
やはり宅飲みも増えてます。
別にその飲食の場、飲食店が悪い訳でも何でもなくて、やっぱりこうやってこうマスクの無い中で飲食ワーっと騒ぎながらご飯を食べる、そこで拡がりますから。
しかも密閉空間の方が拡がりやすい、それは飲食店だろうが、家でも一緒です。
自宅で一緒にいる家族っていうのはある意味家庭内感染が拡がりやすい。
当たり前です、そういう共同生活してるわけですから。
宅飲みでいろんな家族が集まって一緒にワーワーやるっていうのは、実はリスクとしては外で飲食してワーワー騒ぐのと同じリスクですから。
そしてそれが現実としてクラスター可するという事例も出ている、やはりその元々の発生源というのは口の唾液の中にたくさんいて、そして無症状に感染するし、非常に軽症…若い方なんか軽症無症状が多い。
だから感染しやすいわけです。
寝込んでしまうと動けないインフルエンザみたいに、これは寝込まないのでだから特にそういう飲食の場では感染しやすい、宅飲みもまさに一緒なのでそこはぜひ注意していただきたい。(※)
そこは呼び掛けていくしかないのかなという風に思ってます。
※必ずしもそうとは限りません

記者（朝日新聞）
改正特措法の関連です
どうしても感染拡大防止に必要な場合に限って罰則という考えと先程仰いましたが、どうしても必要な場合って例えばどういう状況が考えらますか？

吉村知事
色々、我々も相談センターを設置してますので、相談センターにどんどん連絡がきます。
連絡が来たら我々としてもやっぱりこの休業、時短要請に応じてくださいねという連絡を入れたりして、お願いをして、それで大体お願いをしたら守ってもらったりできる場合が多いです。
その中でどうしても看過できないような事案が発生したら、それは考えるということになると思いますが、基本的に僕は慎重であるべきだと思います。

記者（朝日新聞）
そこでクラスター発生してるのにやめないとかそういう？

吉村知事
そういうことですね。
クラスター発生してるのにやめないとか、クラスター発生するようなものすごいパーティのようなものをどんどんどんどんやって拡がっていくとか、そういうのがあれば、我々としては当然罰則の適用も考えるということで、という形になります。
ただ、時短要請に応じないから罰則というようなことは今の段階では考えてはないです。
粘り強く要請していくということになると思います。

記者（ABCテレビ）
変異株についてなんですが、兵庫でも出ているという状況でもしかしたら大阪でも、あるいは水面下で出てる、防ぐ方法があるのかどうか？
それから出た場合の対策、更には変異株が、今緊急事態解除に向けての動きの方向に知事自身向かってらっしゃると思いますが、それに与える影響などはあるのでしょうか？

吉村知事
変異株については非常に警戒をしてます。
感染力が1.7倍ぐらいあるんじゃないかと言われてますし、非常に警戒してます。
兵庫でも出てるし、全国的にも少しずつ出始めてるということですから、間違いなく日本の中に変異株が入り込んでる、いうことだと思います。
防止策としてはやはり水際対策だと思います。
この間水際対策として国がとってきます、それは国にお願いしてた、ここは徹底的に厳しくやってもらいたいと思います。
併せて我々、入ってきた後の検疫のフォローアップを保健所が、国ではできないっちゅうことで保健所がフォローアップして我々もやってます。
我々もかなり詳細にですね、検疫フォローアップセンターを作って、健康観察を追いかけてる、入国者に対して。
それをやってますので、入国者に対しての追いかけ、そして陽性が出た場合に海外の履歴（渡航歴と思われる）の人と関係があるかとかそれが疑われる発生事例であったらどんどん変異株の検査のために感染研に回していくだとか、実際我々スクリーニング検査を1月20日から始めてますんで、そういったスクリーニング検査をどんどんやっていくとか。
何とかしてそれを探知して対策していかざるを得ないんだろうな、という風に思います。
通常のPCR検査ではわからないので、全ての検査でできない、これはもう大阪だけじゃなくて全国そうなんですけど、そういった中でできるだけスクリーニング検査、1月20日から始めたスクリーニング検査をより一層これからも強化していく、早く探知する、そして海外事例を防いでいく事が重要だろうと思います。
海外に関するクラスターは積極的にどんどん変異株を疑ってかかって対応する、いうことが重要だと思います。
既に入り込んでるとは思いますが、国の専門家が言ってるように、それが主流の感染にはまだなってないと僕自身も思います。
ただ、入ってるのは間違いないので、これが拡がってくるというのはどの時間になるかわかりませんが、僕は時間の問題じゃないかなという風に思ってます。
それが4月になんのか、3月か5月かそれはわかりませんが、変異株が今の日本における株と取って代わってくるのは時間限り問題じゃないかという風に思ってます。
ただ、それがいつになるかはわからないです。

記者（ABCテレビ）
これから来週にも（コロナ）対策本部会議ということだが、そこにあてていくことになるんでしょうか？

吉村知事
変異株っていうのはいつ、どのタイミングでこうぐっと増えてくるかっていうのはわからないという状況ですから、警戒はしていきたいと思いますし、変異株に対する対策っていうのは結局、我々行政がやる探知の対策っていうのは必要ですけども、普段皆さんにお願いするのはマスクであったり、手洗い、うがいであったり、距離を置くとか、密を避けるとかそういうことなので、それを徹底をお願いするしかないという風には思います。
変異株用の対策というのは無いので、そこをお願いするしかないという風に思います。
なので、これが何か本部会議、来週やる本部会議に影響を与えるということは無いです。
ただ、これはいつぐっと頭をもたげてくるかわからないので、そういった意味では常に頭に置いた上で、リスク管理はやっていきたいと思います。

記者（読売新聞オオタ氏）
先程の特措法関係の質問の中で、事業者に対する罰則は慎重であるべきだという話がありましたが、改正感染症法の方で、入院を拒否した感染者に罰則というのも？（聞き取れず）になるんですが、それに対する知事の考えは？
改めてお聞きします。

吉村知事
入院を拒否した者に、人に対する罰則というのは、常にこの場でも何度も何度も聞かれてどうですか？僕はそれは懐疑的だし、それは問題あるんじゃないかっていうのも答えてきました。
また立法事実があるのかどうか、つまり適用する場面があまりないんじゃないかというのはお答えしてきた通りです。
現実的に入院から抜け出す事例なんか大阪出てないですし、入院拒否という事例もほとんど無いです。
拒否というよりは、むしろどうしても家庭の事情なんかで入院ができないというのは保健所とやり取りをしながら決めていってる場合が多いので、罰則で適用して刑事処罰、あー行政罰になる事例っていうのは、悪質な事例に限られるのだと思います。
それより入院の確保する、我々一生懸命やってこうごう（？）病院の確保とか色々やってます。
病床確保の方が重要で、入院拒否した人に行政罰をということについては、現実的に適用場面が極めて少ないんじゃないかと思ってます。
多分その対象になるくらいの人って検査に行かないんじゃないかと思います。

記者（毎日放送）
ファイザー社のワクチンが到着しまして、今日も？（聞き取れず）
来週から組織的な？（聞き取れず）
改めて今後の府としてのサポートといいますか、意気込みをお願いします。

吉村知事
ワクチンについては非常に期待をしてます。
ゲームチェンジャーになりうる大きな期待を寄せています。
ただ当然これでゼロになるわけではありませんから、すべて解決にはならないと思ってます。
ただそれでもやっぱり今みたいに社会全体を止めるとか、緊急事態宣言とか、そういったことはできるだけそういうのが無い社会に近づくのはワクチンやと思うし、高齢者の皆さんの命を守る、重症化する皆さんの命を守るのもやっぱりワクチン、それ少しでも減らすのはワクチン、大きな役割を果たすと思ってます。
その為には希望される方に1日でも早く安全に的確にワクチンを届けるというのが重要だと思ってるんで、その体制を強化既にしてるんですけど、その体制を万全に整えていきたいと思います。
まずは大阪府で医療従事者30万人の方にワクチン接種、これが3月から始まる見込みですので、ワクチン来ることが前提なんですけど、来た時には適切に30万人速やかにやる、いうことが重要だと思ってますからまずそこに力を入れながらも、その次の高齢者の皆さん、住民の皆さんへのワクチン接種、これは市町村ですけども、市町村を全面的に支援する体制を整えて大阪府トータルとして、速やかに安全にワクチン接種が進むように体制を整えていきたいと思います。

記者（ABCテレビ）
オリンピックなんですけど、会長の辞任、そして川渕さんになるのではないかという一連の動き、そしてこの時期についてどういうご所見でしょうか？

吉村知事
オリンピックの組織については、組織委員会が決めることだと思いますので、僕自身がどうこう言う事ではないだろうと思ってます。
森会長が辞任されるということです。発言が不適切発言だったと思いますけど、この間オリンピックっていうものすごい大変な事業をある意味まとめてこられたということは、本当に大変な作業だったと思うし、目に見えない皆さんの報道にもならないような水面下の作業がものすごい沢山ある中で、そういったことをやってこられたということを考えると、本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
新たな新体制のもとでしっかりと実行されていくということを期待したいと思います。
あまり人選については僕自身がコメントすることではないだろうと思います。

「他にございませんか？
本日、政務に関する質問される方いらっしゃいますか？
それではこれで終了いたします。」

以上。