アメリカ自然食レストラン「PPP」チャレンジ8週間記録-7-断られる

PPP承認

さて、新しく始めた冷食事業はおそらくGOサインだろうと確信した4月中旬、弊社が申請したPPPが承認された。丁度雇用を増やそうとしていた矢先だったので嬉しかった。Paycheck Protection Programとは、ざっくり言うとアメリカスモールビジネス救済の一つで、各会社過去2,5カ月のPayrollに費やした金額が低金利で銀行を通して借りられ、お金が振り込まれた日より8週間の給料、水道光熱費、家賃、保険等々に当てることが出来、全額返さなくても良い凄いもの。ローン返済額は8週間の結果から決められ2年間で完済。これはエコノミー対策という視点から雇用を「COVIT-19」発生以前と同じ人数に戻し、ローン全体の75％以上を給料に費やせば残りの25％も含めて全額を返金しないで良いとある。タイミングよく貰えたまでは良かったが、感染拡大を防ぐためにお店を閉めているのに今から元の人数に戻せとは矛盾している。補償が切れた8週間後にまた雇用を切るのか！多くのレストランオーナーはここを指摘し①お金が振り込まれてから8週間ではなくお店を再開した時から8週間に変更、②借金の返済は再開3か月後からと署名運動等が起こっている。私はただでくれるお金って感覚に惑わされそうになったが、少し前に元ZOZOタウンの前澤氏が今はお金を借りられるだけ借りるべきだと何かに書いてあったのを思い出し、これは借りたお金として考え全額返さないで良いという魔物の言葉を気にしない事にした。これには賛否両論ある。あるオーナ―は雇用はするけど働かないでスタッフにお金だけあげて帳尻を合わせるのはどうかと考える。それには理由があり失業保険が予想より遥かに良く失業保険以外に毎週600ドルが支給されている、働かないで月にして3000ドル近い又はそれ以上を貰っている背景がある。そんな嬉しい？お金を断ってまでこの業界で働く人は稀で、それなら失業保険の変わりに働かないで給料を上げたらその先に戻ってくるのではないかと言う考えだ。いいやら悪いやらだが、失業保険が多くの失業者を助けているのは事実で流石の先進国だと感謝すべきことであろう。

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スタッフを呼び戻す

はい、失業保険を含めて感染のリスクを冒してまで働く意味はなく今の生活に満足し断られています。そりゃごもっとも！けどそりゃないねぇ～。でも現実です。しかしその中で1名が戻り、もう1名をコロナ以前に州外に移動したがオレゴンに戻って来た100万力のアシスタントシェフを再雇用した。運がいいぞ。戻って来ない大好きだったスタッフ達を想うと寂しさが込み上げるが😢去るものは追わない。　　　　　つづく