20240221注目ニュース_レジャープール5→2に　さいたま市、少子化見据え再編

さいたま市が現在運営している5つのレジャープール施設を2つに再編することを検討していることが日経のニュースで発表された。環境の変化に直面した団体が舵を切るのは当然の話だが、民間企業と違って公共性を持つ自治体の苦しい判断が思い浮かぶ。

■日本の地方自治体が直面する環境の変化
今日本の地方自治体の多くが高度経済成長期に作られたプール等レジャー施設を含むインフラの老朽化と少子高齢化・人口減少という2つの大きな課題に直面している。インフラの老朽化は地方自治体の支出面に、少子高齢化・人口減少は、地方自治体の収入面に影響を与えることになる。以下は国土交通省が公表している社会インフラの老朽化に関するデータ。これを見ると人口が減少していく中で地域のインフラが老朽化するため、今のインフラをそのまま新しくするという考えが成り立たなくなることが想像できる。

出典：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/roukyuukanogenjou.pdf

■財源が限られる中での意思決定が必要
以下の図に示すように市町村の税収入は伸び悩んでいる。その状況下、緊縮財政方針の国には期待できないし、民生費等少子高齢化による増加が見込まれる支出もある。そうなると人口減少と共に町のインフラも縮小していかざるをえない。縮小が意味するものは、更新・新築するインフラと廃止するインフラを明確にし、意思決定すること。

出典：総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r05data/2023data/r05czb01-03.html

■民間企業であればシンプルだが、、、、
民間企業であれば判断は簡単だ。経済性を理由にして切るところは切り儲かるところに張ればいい。これは極論だが。しかし自治体は違う。自治体は民間のような経営を求められる一面はあるが、基本は公共性を追う必要がある。誰一人取り残されず、住民の総満足度を上げることが自治体の長である首長のミッション。これを考えた時に本当に廃止していいのか？という悩みはつきないはず。それでも、自治体も前例踏襲を続けることはもうできないはず。民間と同じような思考プロセスを辿り、最後の意思決定の部分で経済性だけでなく、公共性も視野に入れる。例えばプールが廃止されたエリアの人たちには何かしらの補助を付けるとか、便益が全住民に行きわたるようにしなければならない。いずれにせよ意思決定に迫られていると言える。

■改めて意思決定の重要性を感じる
地方自治体よりも民間企業においては意思決定をする上でのパラメーターは少ないと言えるかもしれない。しかし、公共性を追求する必要はないものの、ミッションや社員の幸せを追求する必要性がある中での意思決定はやはり重いものだと思う。重いからと言って判断しなければじわじわと悪影響が出てきて企業は腐っていく。スピーディに意思決定し、どんどん成長させていかなければならない。地方自治体の首長のことを言っている場合ではない。自分も今この瞬間に意思決定を求められていると思ってやっていく。