20240422注目ニュース_各地で広がる法定外税　観光客・再エネ施設増などに対応

4月22日の日経のニュース。自治体が法定外税で自主財源確保に走っているという記事。中小企業同様に自治体も経営マインドを持ち始めたということなのか。中小企業も頑張らねばと、背筋が伸びた思い。

■自治体とは？
そもそも自治体とは何なのか？「地方自治体」とは、日本の都道府県や市区町村を統括する行政機関のことを指す。今日本国内には1,718の市町村（市　792　 町　743　村　183）が存在する。改めて数を認識すると多いな、、、と思う。自治体の収支はどうなっているのか？

最新の市町村数についてはこちら！↓

総務省｜地方自治制度｜広域行政・市町村合併

■自治体の収支
自治体の収支項目は主に以下のような構成になっている。当然自分が住んでいる自治体のことを考えればすさまじい金が出て行っていることを認識せざるを得ない。古くなった施設や道路は新しくなっているところが多い、老人が多くなることで社会福祉に対する支出も増えているだろう。主たる収入である税金は急に増えるわけでもない。こういった中で新たな財源を模索するというのは当然の話だと思う。

＜収入＞
１．地方税
　・個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税など
２．地方交付税
　・国から地方自治体に分配される税収の一部
３．事業収入
　・自治体が行う事業（水道事業、公共交通機関運営など）からの収入。
４．使用料・手数料
　・施設の使用料、行政サービスの手数料など。
５．国や他の自治体からの補助金・交付金
　・特定のプロジェクトや施設建設のための補助金など。

＜支出＞
１．一般行政
　・人件費（職員の給与）、事務経費、施設維持管理費など
２．社会福祉
　・高齢者支援、児童福祉、障がい者支援など
３．教育費
　・学校教育、社会教育、保育所運営など
４．公共事業
　・道路建設、公園整備、河川改修など
５．災害対策
　・災害復旧費、防災設備の整備など
６．地域振興
　・産業振興策、観光促進策、地域資源の活用など

■法定外税とは具体的にどんな内容？
法定外税とは全国共通の地方税とは別に、自治体が独自に条例を設けて課税する税金のことだ。その内容は総務省HPに書いてある。今導入されている法定外税は以下の通り。色々な税があるが、最近目につくのは宿泊税か。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000755777.pdf

■収入は大事
この記事を読んで、改めて自治体の収支を見ながら感じたことは、金はあっという間になくなってしまうということ。企業経営においては、支出は自社でコントロールできるため、厳格に管理すべき。一方で、収入については、その対外依存度が高くコントロールが難しい。しかし、収入がない状態で支出が続けば、企業は存続できない。これは当たり前のことのようだが、実は経営の基本原則。この記事はその原則を思い出させてくれた。