2024021注目ニュース_人口減でも7割に災害リスク　2050年、東京95%に上昇

2050年には、地震、津波、土砂災害などの災害リスクを抱えた地域に住む人口が全人口の7割に達するという事実が日経新聞に掲載された。災害リスクが可視化されつつある現代において、高リスク地域に住むことの避けられない現実と、その中で私たちが取り組むべき課題がクローズアップされている。企業の代表者として、また一個人として、災害リスクに対する真剣な対峙が必要だと感じざるを得ない。

■何故企業は災害リスクを回避しないのか
この記事によれば、災害リスクには以下のようなものがある。

・洪水：1,000年に1度程度の降雨で浸水が想定される区域
・土砂災害：土砂災害警戒区域
・地震：30年間で震度6以上となる確率が26%以上の区域
・津波：最大クラスの津波で浸水が想定される区域

これらはいずれも大災害に直結するリスク。にもかかわらず、我が社を含む多くの中小企業が災害リスクの高い地域に留まる理由は、移転に伴うコスト、従業員や顧客へのアクセスの悪化など、失うものが大きいためだと思う。

■個人として災害リスクを回避することの難しさ
個人レベルでも、災害リスクが高い地域に住み続けることは避けられないのが現実だと思う。職場の近く、または病院や学校などのインフラが整っている地域を選ぶことが多く、これらを離れる選択は容易ではない。地域コミュニティとのつながりも、移住の障壁となっているかも。

■災害リスクを受け止めるなら
記事の中で東大の加藤教授が現実的な解を言ってくれている。

これまでは技術やインフラに対する過信があった。頻繁に浸水するような場であっても、使える土地に変えてきた。その結果、経済性だけを重視し、あまりにも災害リスクに無頓着なまま開発してきたといえる。一方で災害リスクに潔癖になりすぎると日本は住める場所が相当限られてしまう。いかに賢く、ゼロではない災害リスクと共生していくかが重要だ。

出典：日本経済新聞

災害リスクの高い地域にとどまるなら、やはり災害が起きた時の対策を整備しておくべき。「BCPは必要、、、」と口では言ってはいるものの着手していない。不都合な真実に向き合わない自分自身を律しないとな。。。