【FAQ】キャンペーン広告について、詳しく教えてください
「キャンペーン広告」とは、オンライン署名に賛同したユーザーが、任意の金額の広告費を出資することで、Change.org上でより多くのユーザーにそのキャンペーンを表示できる機能です。「署名ページを周知させるための支援」のひとつです。
Change.org上で立ち上がったオンライン署名はメールやSNSにて、誰でも無料で拡散いただけます。あなたの友だちや家族、SNSのフォロワーに対して、これらの方法でオンライン署名を拡散いただくのは、とても有効な手段です。
一方、キャンペーン広告では、Change.org上のユーザーに対して、Change.org上で特定の署名ページの存在を広めることができます。TwitterのプロモツイートやFacebook広告と同じような機能としてご理解ください。Change.orgには、社会をよりよく変化させたいという気持ちを持ったユーザーが、数多く集っています。あなたが直接知らない人でも、同じような関心を持つChange.orgユーザーに賛同してもらうことができます。また、その人の持つネットワークに署名ページを拡散してもらうことにもつながります。こうすることで、より多くの人に賛同してもらいやすくなりますし、オンライン署名の成功を後押しすることにもつながります。
キャンペーン広告の仕組み
キャンペーン広告は、賛同者数が５以上集まっているオンライン署名に対して、署名発信者および賛同者が出資できます。Change.orgユーザーであれば、いつでも、どこからでも、誰でも、出資することができます。金額は150円以上40万円以下の範囲で、任意に設定することができます。より多くのユーザーが、よりたくさんの額を出資することで、サイト内でキャンペーンが表示される回数が増えます。
また、出資したユーザーに対しては、Change.orgから領収書と、キャンペーン広告の結果がメールで送付されます。
キャンペーン広告への出資方法
キャンペーン広告は、以下の方法で出資することができます。
1. 賛同した署名ページを表示させ、「さらに賛同を集める」をクリックする
2. 出資したい金額を選び、お支払い方法を選択・入力し、「いますぐ支援する」をクリックする
3. キャンペーン広告支援が完了し、登録されたメールアドレスに領収書が送付される
あなたがこれまでに賛同した署名ページは、マイページの「賛同済み」一覧から確認することができます。
オンライン決済はどのように実行されていますか？
Change.orgは第三者決済サービス業者と契約しており、日本のユーザーはクレジットカード決済（VISA, Master Card, DISCOVER, AMERICAN EXPRESS, JCB）と、PayPal決済を利用できます。
クレジットカード決済は、STRIPEを通して実行されます。またPayPal決済は、Braintreeを通して実行されます。決済のプロセスの詳細に関しては、それぞれの業者の利用規約をご覧ください。
Change.orgはクレジットカード情報やPayPalのアカウント情報を保存・収集していますか？
いいえ、Change.orgではクレジットカード情報やPayPalのアカウント情報は保存していません。
Change.org上で使うクレジットカードの情報を保存する機能は、決済サービス業者のSTRIPEによって保存・管理されており、Change.orgに情報が伝わることはありません。STRIPEの情報管理体制については、同社利用規約をご覧ください。
PayPalによる決済はBraintree上で完結しており、Change.orgはPayPal上のユーザー情報には一切アクセスできません。
キャンペーン広告の支払いに関して、手数料を払う必要はありますか？
いいえ、キャンペーン広告の決済にあたって、ユーザーに対して手数料が請求されることはありません。
キャンペーン広告の返金対応は可能ですか？
決済が完了したキャンペーン広告の返金には、利用規約により原則として対応しておりませんが、事情があって返金を希望する際には、直近で３ヶ月以内の決済に限って返金をリクエストすることができます。返金について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
ご出資頂いた金額に応じて、キャンペーン広告を表示するようにしていますが、ごく稀に、予定した回数の表示が完了する前に、オンライン署名が成功となり終了したり、コミュニティガイドラインに違反する悪質なものと判断されてオンライン署名が停止・削除されるケースがあります。なお、キャンペーン広告の出資に伴う法的義務はすべて、出資したユーザーに帰属します。日本国内の法令等に反するオンライン署名への出資に関しては、十分にご注意ください。
キャンペーン広告は、署名発信者にも報酬が発生しますか？
署名発信者への金銭的なインセンティブは発生しません。キャンペーン広告は、募金ではなく、Change.orgサイト内広告への出資です。収益はChange.orgの保守管理、運営に充てられます。Change.orgの日本国内サービスでは、募金やクラウドファンディングなど、署名発信者による集金機能は実装されていません。
Change.orgは無償のボランティアで運営されていますか？
いいえ、Change.orgはアメリカで認証されたBコーポレーションであり、私たちのミッションに基づいたビジネスモデルを構築した社会的企業です。日本では、Change.org Japan合同会社が運営を行なっています。
社会への貢献が私たちのミッションですが、活動の持続可能性・独立性を保つために、完全に無償での奉仕（しばしば日本で「チャリティ」または「ボランティア」という言葉で表現されるような、無償での活動）は志向していません。詳しくは、私たちのビジネスモデルをご参照ください。
どうして「キャンペーン広告」というかたちで課金を促しているのですか？
メールやSNSでのシェア機能は無料で提供されていますし、自然と幅広い共感と署名を集めるオンライン署名もありますが、多くの場合はそうではありません。発信者や賛同者個々人の持つネットワークを超え、より多くの人にの存在が知らされることで、オンライン署名は盛り上がり、大きな影響力を持つことができるようになります。キャンペーン広告には、「多くの人に知らせるにはどうしたらよいか」という問題を解決する力がありますが、より多くの賛同者に向けて情報を届けるためには、どうしてもリソース（資金）を割り振る必要があります。
Change.orgのミッションは、誰もが「変えたい」気持ちを形にし、より良い社会を実現できるよう、人々をエンパワーすることです。そしてそのミッションのためには、2億人を超える全世界のユーザーが、Change.orgの機能を無料で利用できる環境を維持し続ける必要があります。そうした環境を支えるための出資・貢献を、この記事をいまお読み頂いているあなたを含めた皆さんに、広く呼びかけてきました。その出資・貢献の方法のひとつが、「キャンペーン広告」です。
より詳しくは、私たちのビジネスモデルをご参照ください。
攻撃的なキャンペーン広告を見つけたときにはどうしたらよいですか？
Change.orgは2億人以上のユーザーに開かれたオープンなプラットフォームであるため、多種多様な意見に基づくコンテンツ（署名ページや賛同者コメントなど）が飛び交っています。居住する国や地域、思想信条などを問わず、世界中の誰もが自由に利用できる場であるからこそ、ある人にとっては攻撃的に感じられるものも含めた幅広いコンテンツが共有されているのが、Change.orgというコミュニティです。
Change.orgはそれぞれのコンテンツに対するファクトチェックや裏付けを行う責任を負っておらず、キャンペーン広告に関しても同様です。攻撃的で不適切と思われる署名ページがしばしば目に入ってくる理由は、ここにあります。
コミュニティガイドラインを侵害するような攻撃的なコンテンツを見つけた場合、運営に対して報告することができます。「署名ページの一番下に設けられている『ポリシー違反報告』から報告する」または「ヘルプセンターに対して、署名ページのURLを含めたメールを送る」ことが適切な違反報告方法です。ご報告いただいたコンテンツは、担当チームが規約違反しているかどうかを精査し、対応を行います。