【FAQ】Change.orgのビジネスモデルを教えてください

　Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）の署名キャンペーン機能は、だれもがいつでも無料で使うことができます。しかしながら、Change.orgは無償のボランティアで運営されているサイトではなく、独自のビジネスモデルに沿って経営されている、非営利型の社会的企業として運営されています。「変えたい」気持ちをカタチにし、社会をよりよく変革させていくことを手伝うために、サイトを利用する人たちから支えられ、政府や企業の助成金に頼らない独立した運営を志向しています。ここではChange.orgのビジネスモデルの歴史をご紹介します。

はじまりは「Certified B-Corp」

　Change.orgはもともと、2007年にアメリカでベン・ラトレイらによって創業された社会的企業です。2011年にはアメリカの非営利団体B Labによって、「Certified B-corp」として認証されました。この認証は、営利目的ではなく、社会貢献を目的とした企業が一定の基準を満たすことで獲得できるものです。会員からの会費を主たる財源に、サイトの保守運営・サービスの展開を行なっていきました。
　当初オフィスはアメリカだけにありましたが、Change.orgのサービス自体は全世界に開かれており、世界各国で使うことができました。ユーザーからのニーズに応えるかたちでサイトの多言語化を進めるとともに、現地に根ざしたキャンペーンサポートの必要性が高まったことから、2012年よりアメリカ本社が運営するプラットフォーム（＝Change.orgのウェブサイト）を各言語にローカライズする形で世界展開が始まります。国ごとに募った会費やサイト内広告費を、各国オフィスの運営費に充てる、という方針を取るようになりました。

「Public Benefit Corporation」と「Change.org Foundation」へ

　Change.orgは2017年に、Change.org inc.からChange.org PBCに再登記を行いました。「PBC（Public Benefit Corporation）」とは、米国デラウェア州が制定する企業活動を通じて「公共の利益」を実現することが明記されている企業の法人格のことです。会員からの会費と、サイト内広告を財源に、プラットフォームの開発・保守運営、各国でのキャンペーンサポートを行なっています。
　また、2016年には、アジア・ラテンアメリカ圏のオフィスを統括する組織として、Change.org Foundationが設立されました。Change.org Foundation傘下の各国では、Change.orgプラットフォームを用いながら、各国の会費を元にキャンペーンサポートを展開しています。
　2019年8月現在、Change.org PBCおよびChange.org Foundationを合わせて、18ヶ国にオフィスが設置されています。

日本オフィスの運営

　Change.org日本オフィスは、2012年に開設されました。当初はアメリカ本部から派遣されて設置したオフィス、といった位置づけでしたが、運営が軌道にのったことから、日本独自の法人を立てることになりました。こうして2017年に設立された非営利型の一般社団法人 Change.org Japanが、日本でのChange.orgの運営を担当しています。他国と同様に、日本国内での会費を元にプラットフォーム運営・キャンペーンサポートを展開しています。2020年8月現在、5名の日本スタッフと、1名のアジアディレクターが日本オフィスに在職しています。

Q. Change.orgでは助成金は取得していないの？

　政府から独立性を保つためにも、基本的には、助成金に頼らない運営を行うことを志向しています。Change.org Japanも同様のポリシーで運営しています。

　プロジェクト単位では、助成金を得て運営している場合もあります。例えば、Change.orgインドチームでは、ビル＆メリンダゲイツ財団の助成金をもとに、「She Creates Change」というプロジェクトを展開しています。女性が声をあげづらい社会で、社会を変えていきたい女性同士をつなぎ、エンパワーするコミュニティ・オーガナイズを目的とするプロジェクトです。

Q. Change.org Japanは会計報告は？

　各年の活動報告書において、会計報告を行なっています。

リンク
2018年活動報告書（PDF）
2019年活動報告（マイクロサイト）
2020年活動報告（マイクロサイト）
2021年活動報告（PDF）