Colaboはパチンコ等賭博団体や日本財団等統一教会系団体からの助成金返金し関係解消したほうが良い。朝鮮学校への補助金打ち切りが必要です
辺野古新基地建設強行自体に問題あるからColaboの辺野古反基地運動自体に問題ないという意見もあるのだよね。
金正恩政権独裁を肯定する朝鮮学校から資金受け取っちゃダメであると思いますし朝鮮学校の補助金打ち切りして朝鮮学校廃校に追い込んだほうが良いという問題で朝鮮学校との繋がりでは朝鮮学校・朝鮮総連と繋がりが問題になってる社民党解党してほしいよねって話です。
（編集部作成。社団法人コラボの活動報告をもとに通年で収支の要旨をまとめたもの。１万円未満は切り捨ててある）
一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の活動報告から、同団体がパチンコをはじめとするギャンブルやタバコなどの関連団体や会社から、多額の資金援助を受けていたことがわかった。助成金の受け取り先が公開されていたのは２０１７分までだが、このうち４００万円がパチンコの業界団体「日工組社会安全研究財団」（以下、日工研）からで、JT（日本タバコ）からも１５０万円、また日本財団から５００万円だった。日本財団は、統一教会政治部門の名誉会長も務めた笹川良一が創設者で、現在の会長は笹川良一の息子、笹川陽平である。
（日工組社会安全研究財団の役員名簿。元警察官僚やパチンコ関係の企業関係者が多く、また川出敏裕（刑事訴訟法学者）ら研究者の名も並ぶ）
ちなみに残りは７８万円が政府系の「国際交流基金アジアセンター」で、それ以外は６００万円ほどだった。つまり内訳を明示していた２０１７年までの助成金１６６３万円ののうち６０パーセントを超える１０５０万円がパチンコ、タバコ、競艇のマネーである（笹川氏の一族はなぜかその一族が特権的に競艇主催者となっている）。なお２０１８分以降の活動報告ではコラボは助成金の内訳を開示していないのでどこから受け取っているか分からない（例外はパブリックリソース財団からの１億円分。これは２０２１年には別立てで計上している。この１億円には多くのネットユーザーも気づかなかったようだ）。
（日工研理事長の榎本善紀が社長をしているパチンコ会社「京楽産業」の企業ページトップより。）
２０１８年以降は会計報告を見ても、パブリックリソース財団による１箇所を除いてどこから支援されているか分からない部分はあるが、団体が法人になったのが２０１３年であることからすると、立ち上げ直後の援助はとてもありがたい。また、助成金の内訳を公開していた年次のものを見ると、２０１６年にはタバコとパチンコ（JTと日工研）だけで３５０万、つまり団体収入の１０パーセント以上であった時期もある。このように警察官僚が多く天下っているパチンコ関係団体、日本タバコ（JT）、日本財団などが「コラボ」を育成するのに熱心だったのは大いに意識されるべきと思われる。口で言っていることよりもスポンサーシップに着目した方がわかることはよくある。
（ちなみに２０１８、２０１９年度はレイアウトを変えて活動報告ページのうち会計報告のページと別の下ページに助成元が載っていた．２０２０、２０２１年度は全く載っていない）
（日工研ウェブサイト・トップページ。パチンコと安全な社会の関係が分からないが、仁藤夢乃氏にお金を配ることは警察官僚にとっては何か安全につながるということなのだろうか。）
一般社団法人なので法律的には、コラボは、助成金や寄付のスポンサー主を公開する義務はない。だが同団体が盛んに反基地であったり、ポルノ表現規制その他の政治活動へ乗り出していて、また国政でも立憲民主党や共産党などの野党を強く支持していることなどからすると、誰がコラボにお金を出してくれていたかは致命的に重要である。
https://echo-news.red/Japan/Retired-Police-Heads-Gambling-Foundation-and-JT-Sponsored-Famous-Opposition-Activist
10代の生物学的女性を保護してるColaboさんがパチンコや公営ギャンブルを行う団体から助成金を受け取っては行けないと思いますし、助成金を受け取ったことをきっかけに保護した10代の生物学的女性が賭博させられないようにいまからでもパチンコや公営ギャンブルを行う団体から助成金を受取り拒否又は助成金返金手続きを進めた方が良い。
10代の生物学的女性を保護してるColaboさんが性自認至上主義で統一教会系の日本財団から助成金を受け取っていては10代の生物学的女性を守れない。
Colaboさんは日本財団からの助成金受取り拒否.日本財団からの助成金返金手続きをした方が良い。
MTFSRS手術受ける前、社民党は護憲派の老舗を自称しているということで社民党本部のPLP会館で福島みずほ氏の講演聴きに行った事があるのですが辺野古反基地運動してる側で慰安婦に送る資金を勝手に使った正義連側の主張してて社民党議員さんが朝鮮総連や朝鮮学校関係者ばかりだった記憶があります（社民党は北朝鮮の拉致加害に加担している政党ですから拉致されず無事帰れてよかった）。
だから社民党さんには解党して頂きたい。
#正義連慰安婦詐欺に加担する社民党要らない
#北朝鮮の拉致加害事実を否定する社民党要らない
#辺野古反基地運動する社民党要らない
#北朝鮮の政治体制こそ国家社会主義のナチスである
https://www.moj.go.jp/content/000105418.pdf
https://www.jwing.net/wing-opinion/170510-32.pdf
社民党は村山自社さ政権の時は自衛隊の災害派遣怠りアメリカの戦争行為批判してたのに日米安保容認って社民党は護憲派じゃないよね。
土井たか子さんの時には女性党などと女性の側にたつみたいなことをいってたのにコロナ禍、女性スペースを守る会さんのアンケートで生物学的女性に最も不誠実と判明した社民党こそ性自認至上主義の原因の1つであると思いますし早く解党して下さい。
#性自認至上主義に加担している生物学的女性の敵である社民党は解党して下さい
身体もMTFSRS手術で生物学的女性と同じような身体となり性自認至上主義に加担し北朝鮮の国家社会主義というナチズムを肯定しており朝鮮総連や朝鮮学校関係者ばかりの社民党に近づくことには身の危険感じる。
あとは警察・公安の方に社民党・朝鮮学校・朝鮮総連に対する調査をお任せして生物学的女性の敵で北朝鮮拉致加担かつ性自認至上主義に加担してる極左の社民党を内部・外部から消滅させて頂きたいとお願いして終わります。
全国に６３校（うち６校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和３年度の補助金総額は、１億８８７９万円で、前年度に比べ１９５５万円減少したことが１７日、文部科学省の内部資料で判明した。文科省に資料が残る平成２４年度以降で初の２億円割れだった。３年度は１１道府県と８９市区町が支出。朝鮮学校の運営実態を問題視した自治体による支出見直しが進み、前年度比で１億円以上減少したこともあったが、近年は減少幅が鈍化している。
平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用を巡り、朝鮮学校については運営実態の不透明さが指摘されるなどしたことで多くの自治体が補助金制度を停止するなどした。国が朝鮮学校を無償化の対象外とした２５年度の補助金総額は前年度比約１億２千万円減。さらに文科省が支出の妥当性を検討するよう各自治体に通知を出したことで２８年度は同約８千万円減となったが、ここ数年は数百万から２千万円弱の減少にとどまる。
朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可。自治体ごとの独自制度で補助金を交付してきた。①運営費などとして学校に提供②保護者支援として家庭に提供－の２パターンがあり、制度設計・運用は自治体によって異なる。
文科省の内部資料によると、令和３年度に管内の朝鮮学校や朝鮮学校に通学する子供がいる家庭に対して補助金を支出していた自治体は、１１道府県７２７５万円（前年度比６６０万円減）、８９市区町１億１６０４万円（同１２９５万円減）。道府県数は前年度と同じ、市区町数は前年度から３減った。
朝鮮学校を巡っては、北朝鮮本国の影響下にあるとされる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）により、教育基本法が禁じた「不当な支配」が続いている疑いが指摘されている。全国の自治体が平成２１年度に支出した補助金は、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で計８億円を超えていたことが判明。さらに、高校授業料無償化を朝鮮学校にも適用するかどうかが議論になり、２２年度以降、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事が支出停止に踏み切った。
朝鮮学校
在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校。朝鮮籍のほか、韓国籍や日本国籍の子供も通う。年代別に幼稚部・初級部・中級部・高級部・大学校があり、学校教育法では「各種学校」に位置づけられる。近年は児童・生徒数が減少し学校の統廃合が進んだほか、休校状態が続く学校もある。少子化に加えて朝鮮学校離れが進んだことが背景とされる。
＜独自＞朝鮮学校補助金、初の２億円割れ 減少幅は鈍化 １１道府県と８９市区町が支出
2023/3/17 16:00社会
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朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。
令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。
一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため支出がなかったが、３年度は朝鮮学校側からイベント開催に関する申請があり支援が復活した。
福島県は２年度に１７万円を支出したが、３年度は実績なし。同県の制度は学校運営費補助が名目で、３年度以降、県内の朝鮮学校が休校状態のため支出がなかった。県の担当者によると、現在も休校状態で４年度も支出はないという。
朝鮮学校を巡っては過去に、補助金を支給された家庭の保護者が「寄付」名目で朝鮮学校側に納付させられるなどの制度悪用が問題視されたことがある。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の関与が指摘されており、国が警戒を強める一因となった。
朝鮮学校側は各自治体に対し、補助の充実、復活を要求する活動を続けている。制度が停止状態の東京都には朝鮮学校の支援者や教員、保護者らが今年に入り、補助復活を求めて要望書を提出。ほかの自治体でも朝鮮学校側による抗議活動などが続いている。
拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力・麗澤大学客員教授は「いまだに多くの補助が行われている現状は残念。拉致問題が解決に向かわないどころか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を礼賛する教育を行っている朝鮮学校への公金支出が正しいのか、各自治体は改めて考えるべきだ」と指摘している。（大泉晋之助）
今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体 求められる慎重検討
2023/3/17 17:03大泉 晋之助社会
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