公的年金は長生きリスクに備えた終身保険

ひだきよしのぶ

2024年8月11日 16:57

みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの
肥田木義信です。

大きな期待はできないとはいえ
老後の生活の土台となる公的年金

将来どの程度もらえるのか？
誰もが気になるところではないでしょうか

その年金が今後100年にわたり維持できるか
公的年金の財政状況を5年に1回検証する

「財政検証」
の結果が先月発表されました。

そこで、今回は最新の「財政検証」
の結果概要と公的年金の位置づけについて
改めて再確認して頂ける機会になればと思います。

2024財政検証の結果

「財政検証」の内容を確認する上で、
重要なキーワードとなるのが
所得代替率
です。

所得代替率とは、
モデル世帯における年金額が
現役世代の手取り収入額と比較して
どの程度かを表す割合です。

今回の「財政検証」で2024年の所得代替率は
61.2％

金額としては、22万6千円
と発表されました。

次の「財政検証」（5年後）までに
所得代替率が50％を下回ると見込まれた場合は、

何らかの施策を講じなければならい
事となっており、

今回の財政検証では、
4つの経済成長のパターンで検証した結果

いづれも場合も
所得代替率が50％を上回る結果となりました。

年金は現役世代の約半分程度

「財政検証」の所得代替率から
わかる通り、

貰える年金額は
現役世代の約半分程度の
金額になることは明らかです。

イメージとしては、
初任給に逆戻りするイメージでしょうか。

実際に、その年金額で
老後の生活が賄えるのか？

ここが一番問題となるところです。

年金を増やす方法はないのか？

65歳になった途端に、
現役世代の約半分の収入では

年金だけに頼った生活は成り立たない
と思われた方も多いのではないでしょうか？

その対策として、老後に向けた資産形成が、
NISAやiDeCo等の制度により、政府からも推奨され、

資産形成を、
最近スタートされた方も多いとは思いますが、

公的年金額を増やす方法として
「繰り下げ受給」
という方法もあります。

年金の「繰り下げ受給」とは、
年金の受け取り開始を75歳まで遅らせることができる制度で、
1ヶ月遅らせるごとに、年金が0.7％加算されます。

75歳まで年金受け取り開始を遅らせると
0.7％×12ヶ月×10年＝84％
の増加となり、

65歳で受給する金額の
1.84倍になります。

繰り下げ受給を利用する上で理解しておくこと

年金の受給時期を遅らせるだけで
年金が増える「繰り下げ受給」ですが

抑えておかなければならない
ポイントがいくつかあります。

①加給年金や振替加算が受給できなくなる
加給年金とは、65歳の年金支給開始時に、
扶養している
・配偶者（65歳未満）
・子供（18歳未満）
がいる場合に、年金に加算される年金です。

扶養している配偶者と年齢差がある場合は、
加給年金をもらえる期間が長くなるので要注意です。

②年金の増額に合わせて税金や社会保険料も増える
年金額が増えると、確かに税金や社会保険料も上がります。
しかし、年金額から税金や社会保険料を引いた、
手取り額も増えます。

③年金の総支給額が少なくなる可能性がある
想定していたより、早く亡くなってしまうと
トータルで受給できる年金額は、
繰り下げ受給する方が少なくなってしまいます。
又、場合によっては、繰り下げしている間に、
亡くなってしまうというケースも想定できます。

公的年金は老後の生活を支える土台

繰り下げ受給を
選択するのかどうかは

65歳時において
・もらえる年金額
・資産形成の状況
・稼げる収入手段があるかどうか
によって、かなりかわってくると思います。

繰り下げ受給をすることで、
年金の総取得額が少なくなってしまう
可能性が考えられる為

繰下げ受給に対しては、
ネガティブな意見もあります。

しかし、公的年金を
長生きリスクに備えた終身保険
と考えるのであれば、

働いて収入が確保できる間は
繰り下げ受給で年金を増やして、

公的年金に頼らなければならなくなった時に
終身年金として受給するのも

老後生活設計の考え方の
一つではないでしょうか？

大事なことは、
周りの意見に振り回されることなく

利用できる制度を正しく理解した上で
老後生活設計を行う事です。

その為には、
現状と将来の家計収支をシミュレーションする

ライフプランニングを
定期的に行うことをお勧めします。

神戸で「不動産を活用した資産形成」
のサポートを専門とする創企株式会社に在籍。

資産形成・節税・相続等
お金に関するご相談を受け付けております。

・IDECO・NISAの始め方
・サラリーマンでもできる効果的な節税は？
・賃貸VS購入どちらした方がいいか？
・住宅ローンは退職金で完済した方がいい？
・ふるさと納税の適正額っていくら？
・投資は何から始めたらいいのかな？
・不動産投資って大丈夫？
等

お気軽にご利用ください。
ご希望の方は以下↓からお問合せください。
https://consult.souki-sd.co.jp/

私がメルマガ配信しているLINEアカウント
「ゼロから始める資産形成」です。

https://lin.ee/KP3QCnt
宜しければご登録お願いします。

それでは、今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます。
引続きどうぞ宜しくお願い致します。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？