🏡寧ろ中国人が不動産を売り出したら本当の危機が眼前の危険性が高い

京都市で空き家税が検討され、少なくとも政府の了解は得られたことで、ツイッターでは大きな波紋を呼んでいたようです。
まぁツイッター民で京都市民の割合は多くは無いでしょうから、正直言って外野は口を挟まないで欲しいところなんですけどね。
その空き家税を以て「中国人に家を買われる！！」と大問題視する人がいるわけです。
北海道の外国人による土地買いもそうですが、そこまで問題視しているなら自分が北海道の土地や京都の家を買ってって欲しいし、なんなら固定資産税で「愛する日本のため」に沢山の納税をして欲しいものです。
だいたい、京都市民以外の人には、東山（清水寺周辺）と嵐山周辺以外は京都として認識されてないでしょう。
どうせ修学旅行で行った範囲しか京都市として認識してないでしょうから、京都市民でない人が京都市政に口を挟まんで欲しいもんです。

🐼少なくとも中国人は中古戸建を買わない

さて、空き家税の対象となるような物件ですが、少なくともそうした物件は中国人は買いません。
これは今時点で京都市で中古物件の価格を見れば一発で分かります。
と言うのも、京都市全体では中古の戸建て住宅は全然余っておりますから、住宅価格の高騰なんて起きていないのです。
ちょっとＳＵＵＭＯやアットホームズで調べれば、多摩地域や横浜市内よりも安い価格で中古住宅がたくさん売りに出されてますから、全然住宅価格の高騰なんて起きてないですよ。

中国人が京都で不動産を買っているとしたら、エリアは観光地付近の人気エリアで、かつマンションや事業用のビルになるでしょう。
基本的に投機を求めて買うので、人気エリアから外れた中古の戸建て住宅など目もくれないのです。
そのため、京都市で空き家税の対象になるような中古住宅は中国人投資家が買う可能性は極めて低いと言えるでしょう。
ただし、原野商法でハズレ物件を掴まされるようなケースは別ですが。
それでも問題視するのであれば、いくらでも買っていけば良いと思います。
山科区の中古住宅なんて下手すると３００万円切りますからね。

🏡空き家税は独身で生涯を過ごす人にはチャンスとなる

京都市の空き家税は個人的には賛成の立場です。
これは住宅価格が下がる（売りたい人が多くなる）ため、居住用の家を買いたい人にとっては大チャンスになるかも知れないのです。
特に独身で生涯を過ごす予定の人は早めに家を買っておかなければなりません。そうした意味で、京都市の空き家税導入は「独身で生涯を過ごす人」にとっては朗報になります。
空き家税は全国に波及することは考えられますが、空き家税によって住宅を売りたい人が増えると住宅価格が下がるため、だいたい２０２４～２０２６年にかけては、居住用住宅取得のチャンスが訪れると見て良さそうです。

また、空き家税によって中国人が家を買い占めるかのような発言がネットで目立ちますが、それに関しては悲観視していません。
もしそうなるのなら、その中国人は原野商法の餌食になっていることを意味する可能性があります。
恐らく引き渡される時点で高額なリフォーム代が必要になってる状態の可能性が大です。
少なくとも左京区の洛中に近い部分や右京区の嵐山に近い部分はさておき、それ以外の他、京都市洛外エリアに中国人の目が向く可能性は、あまり無いでしょう。
なので、空き家税は「本当に京都市に終生住みたい人」には追い風です。

🛬寧ろ中国人が不動産を売り出したら危機が眼前かもしれない

今の国際状況を見た場合、寧ろ中国人が京都や東京の物件を売り出した場合にこそ本当の危機が迫っていると見ています。
特に東京のタワマンなんかは一種の投機によって買われているわけで、家賃収入か、最終的には売買収益かによって「よりお金を得るための手段」として買われているでしょう。

しかし、昨今話題になっているシリコンバレーの金融危機は、株価に遅れて不動産の価格の下落（急落）に繋がることは充分に考えられます。
そして露宇戦争です。
ここから想定される危機は主に２つです。

１つはリーマンショックの再来です。
恐らくシリコンバレー・ショックはＩＴ株を中心に価値が下がると思いますが、続くクレディ・スイスの件も含めて、株式市場はいつ急落してもおかしくはない状況です。

アベノミクスで日銀やＧＰＩＦによる株買い（社会主義化）が進んだ日本はリーマンショック級の株価下落が起きた場合、日銀は巨額の含み損を抱えることになり、それにより更なる金融危機が連鎖することも考えられます。
これに半年～１年程度遅れて不動産も大きく下落していきますが、問題は日本が少子化によって住宅需要が落ち込むため、一度落ちた不動産価格が早々回復しないということです。

２つ目が地政学リスクで、少なくともゼレンスキーに贈った「必勝しゃもじ」は日露間の緊張を高めるだけでしかありません。
戦争というのは当事国間のどちらかの指導者が死ぬまで続きます。
露宇戦争が終わる時というのは、プーチンがゼレンスキーが死んだときなのです。そして日露は隣り合わせの国であり、少なくとも日本政府は一貫して日露間の緊張を高める行動をとっております。

いわゆる「中国人が不動産を売り出すようになったのは何故なのか」などと言う記事が出る時には、本当の危機は眼前にあると言うことです。
日露間の交戦の様相が感じられるようになれば、恐らく世界各国が日本からの退避を自国民に勧告するでしょう。
有事になれば、東京は特にリスクが高いため、東京から外国人がいなくなっていきます。
そして、本当に収集がつかない事態ほど報道されない。つまり報道が出るころには準備期間も碌にないまま本番（日露交戦）を迎えることになります。

見方を変えれば「中国人が日本に投資している間が現状はまだ大丈夫」な目安であり、ネットで「中国人が不動産を売り出した」と出回るようになったら、いよいよ危機に急いで備える段階とも言えるでしょう。

🗾日本の不動産投資の未来は明るくない

現実的に見て不動産投資の未来は明るくはないです。
金融危機、日露交戦リスク、人口減少と、不安定要素が満載であり、不動産投資の未来は決して明るくはありません。

京都市の空き家税のスタートは「京都市で終生暮らしたい」人には追い風ですが、要は非居住者に対する課税強化のわけです。
そして、中国人による不動産爆買いも永久に続くわけではありません。
構造的に日本は住宅需要が減少する以上、今後は売りに転じて行くでしょうね。
そのため、中国人が日本の不動産を売り出すようになった場合、何かしらの危機が眼前に迫っているものとして、備えはしておく方が良いと思います。