[貯金]は[消費]には回されない[消費]は[将来の収入]で決まる

日経平均が一時暴落したかと思えば、何故かまた上向きだしたりして、本当に株式市場と言うのはよくわからんモンやなと思います。
もともと令和バブル崩壊は２０２６年から始まると見ていたのですが、それより早く好機が巡ってくるとは思っておらず、このまま暴落が続くか、再上昇するかわからなかったので、ただ静観しておりました。

少なくとも今は株式市場に新規参入するべき時ではないと思っていて、金融市場に投資するくらいなら学問に投資した方が良いと考えています。
平成バブル崩壊も株価の下がりは段階を踏んでいたので、前回の急落が令和バブル崩壊の序章になるのか、単なる調整なのかは、まだまだ見極めできないからです。

「実態経済が悪いままなのに株価だけ高い」のが今の日本ですから、今の株価が高すぎるんじゃないかなと言う警戒感があります。

さて、今回は「貯蓄」と「消費」と「投資」の話をしたいと思います。

🏦｢貯蓄｣は｢消費｣には回されない

「フィナンシャルプランナーは不安を煽って貯蓄を薦めて消費に回さない人を増やすから嫌いだ」とツイートしている人がおりました。
株価とは裏腹に消費は依然、冷え込んだままと言うのが実態経済です。

特に高齢者が「金融資産いっぱい持ってる癖に消費をしない」ということで槍玉に挙げられていて、実態経済は「国が発行した円の数ー預貯金の総計」で回さないといけないために、貯め込み癖のある人が増えるほど困窮する人も増えるという構図になるからです。

そして金融資産を多く持っている割合として高齢者の比率が高いということで、所得の移転が為されないことが問題視されているわけです。

では「貯金があるんだから少しは消費に回せ」と言ったところで、貯金を持っている人は消費に回すでしょうか。
答えはノー。
そもそも貯蓄と言うのは消費のために行っているものではないので「貯蓄を消費に回せ」と言っても聞き入られることは１００％ありません。

💰貯蓄の目的は｢危機｣と｢機会｣にある

では貯蓄と言うのは何の目的で行われるのかと言うと、これは「備え」の一言に尽きます。
何に備えるのかと言えば「危機」と「機会」です。

いわゆる家のお金の動きを〚家計〛ではなく〚家経〛で考えた場合、損益計算書は常に黒字化させたいというのが個々人の持つ思いであり、損益計算書に於いて〚当期純損失〛を出すというのはご法度なわけです。

私の家経に関して言えば先般、失業をしたことにより、失業給付を直ぐに受け取れる状況を加味しても赤字となってしまいました。

これは失業給付の額の約３分の１が国民健康保険と年金の保険料に消えることが大きく影響しています。
加えて転居も絡んだので、大きな費用が発生することとなり、ここで貯蓄が消えることとなったわけです。
大人になってから「自分はＡＳＤやった」ということが発覚しましたが、貧困育ちだった上に発達障害を持っているだけに解雇される（危機に立たされる）ことに慣れていたので、安易にお金を使えないんですね。

高齢者にもなると突発的な入院などで危機に立たされることを想定するのは容易ですから、当然お金（貯蓄）なんて使えません。
いくら金融資産があっても危機に備えるためには消費に回せないのです。

逆に「増やすこと」に対しては貯蓄は使われます。
高齢者をターゲットとした投資詐欺が一定度成果を上げるくらいなので「資産を増やすこと」に対しては「貯蓄は使われる」わけです。
あくまで投資に使われるだけで消費には使われません。

💸貯蓄を消費に回させる方法は無い

では貯蓄を消費に回させる方法はあるのか、と言いますと、これはありません。
貯蓄は危機か機会に対してしか機能しない以上、消費に回ることは無いのです。

国民の消費を向上させるには収入を向上させる他ないのですが、高齢者は現状から収入が上がる見込みがないため高齢者の貯蓄を消費に回させる方法はありません。

実際には現役世代とて貯蓄を消費に回す気はサラサラ無いでしょうね。
一応私自身、４０代独身者の平均貯蓄額は上回っています（中央値に至っては余裕です）が、だからとて貯蓄を消費に回す気は一切ございません。

特に「失業した際に貯蓄が非常に役立つ」のですが、いかんせんＡＳＤ持ちで人生で解雇された回数は５回ありますので、平均的な４０代前半と比べて解雇された経験回数は圧倒的に多いと思います。
自主退職した回数より解雇で離職した回数の方が多いので、お金使えないんですね。

私はいつ解雇されるかわからない恐怖からお金を使えないのですが、高齢者の場合はいつ入院するかわからないからお金を使えないのです。
こうした要素から貯蓄は消費に回されないため、いくらネット民が「高齢者は金を使え」と言っても貯蓄をしている人には全く響かないというのは、そういうことなのです。