なぶり殺されるかショック死するか選べと言われたらどっち選ぶ❔❓

ひろゆきブームは以前に米山議員とのバトルで完封されてから終わるかなとは思っていたのですが、意外としぶとく続きそうです。
このタイミングではありながら西村博之はアベノミクスに対して言及しておりまして、結論を言えば「失敗やったね」って言うものです。

まぁアベノミクスに関して失敗なのは安倍晋三の存命中に分かっていたことなのですが、それにしても日本のおかしなところは「反共産主義」を掲げている人間が「実態としての共産主義」を支持しているという点です。

そして現在でも「税は財源じゃなくて国債だ！！」という言説は右派左派問わず一定の支持がありまして、実のところ日本は「政治右派の多くも経済は左派」であることが多かったんですね。
逆に私のような政治左派の経済右派は結構少数です。

さて、現在進行形で円の価値が下がり続ける日本、この先の経済は一体どうなるのでしょうか？
結論を言うと「ジワジワ嬲り殺される」という未来になります。
現在置かれている立ち位置が「嬲り殺されるかショック死するか選べ」と言われている状態なので、まぁ「決断ができなければ嬲り殺される未来しかない」という結論になるのです。

💹ドル円レートと日銀国債保有率の相関性

まずは下記の表を見ていただけますか。
こちらは日銀国債保有率とドル円レートを相関分析したものです。

日銀国債保有率とドル円レートの相関分析

日銀国債保有率については殆どの記事でグラフ化されてしまっており、個別の数値を探すのに苦慮したため、正直データの取り方として良い方ではないのですが、個別の数字が分かった時期を抽出し、その時期のドル円レートを見ております。

実は２０１５年から２０１９年までを見ると日銀の国債保有割合上昇に伴うドル円レートの変化はあるように見えません。
まぁだから１０年分で調べようとしたのですが、第二次安倍内閣がスタートした２０１２年１２月と昨年１２月とで、ドル円レートの差が６０円もあることが相関係数を押し上げることになったのかなと思います。

何なら２０１２年と２０１５年の時点で４０円差で、２０１６年から２０１８年までは比較的国債保有率の上昇が緩やかだったことと、２０１９年末はコロナ禍の開始だったことも影響したかもしれません。
相関＝因果ではないことに注意は必要ですが、過去１０年の相関データで見る限りでは相関性が高いというのが現状です。

そしてドル円レートに比例して賃金も上昇していれば問題ないのですが、実質賃金が低下していることは厚生省も指摘しているところです。

厚生省のホームページより転載

💸金利を上げるとショック死する日本

コチラは外為ドットコムより転載した政策金利の一覧です。

外為ドットコムより転載

日米の金利差を見てみると、政策金利の差は５５倍です。
比較的低い政策金利を維持しているのはスイスですが、どの国と比較しても１０倍以上の金利差があります。
各国ともコロナ禍で金融緩和していましたので、コロナ禍終焉に伴い金利を上げて投下資本の回収をしているわけですね。

ところが日本は金利をマイナスからプラスに変えただけで１％にすら達しておりません。
これは政策金利を上げるとショック死する状態であるからと思われます。

というのも、もし日本が中国並みにまで政策金利を上げでもしたら、まず不動産バブルが一気に崩壊し、正に中国の二の舞となります。

次に中小企業の倒産が相次ぎます。
これは実際に零細企業に働いてわかったのですが、デジタル化すら拒む零細企業が少なくないのでありまして、そうした企業は当然生産性があがりません。
そうした企業は低金利融資で何とか生き残っているのが現状で、金利を上げたら倒産が相次ぎます。

加えて政策金利を上げることで日銀が債務超過に陥るリスクがあります。
債務超過に陥ると通貨の信用が低下しますので、円売りが加速することは考えられるのですね。

💰しかし現状維持では皆で仲良く飢え死ぬ

じゃあ現状維持をすればいいのかというと、そういう話ではなく。
実質賃金は下がっておりますので、現状維持をすれば緩やかな餓死が約束されているのが今ということです。

「税は財源じゃない」とか「政府の赤字は国民の黒字！」なんてネットで聞きますけども、実はその政策をやっていたのが他でもないアベノミクスでありまして、アベノミクスの政策は極めて社会主義的な内容だったのです。

個人的にはショック死が御勧めでして、資本主義としては競争力のある企業だけが生き残るのが正しいことから、利益を稼ぐ力のない零細企業は金利を上げて統廃合を促さなければ賃金は伸びないからです。
とは言え失業率が上昇しますし、何より日本人は社会主義的な制度を好む気質があるため、緩やかに餓死することになるんだろうなとは思いますね。