｢女性向け移住婚60万円支援｣は個人的にはｱﾘだと思う件
あんまり知らんかったのですが、最近撤回された政策案で「女性向けに移住婚したら６０万円支援します」ってのがあったみたいですね。
なんか総スカン喰らって引っ込めたらしくて、その話を聞くと「勿体ないなぁ」と思うものです。
まず一方からは「男性差別だ！」とか「女性優遇や！」という不満が見られるし、一方で「たかが６０万円で東京と言う女性に居心地良い場所手放すわけないだろ！」という不満が見えたのですが、個人的には別に男性差別だとも思わないし、ぶっちゃけ６０万円貰えるならメリットは充分メリットはあると思ってます。
「なんで政策としては悪くなかったのに・・・」とも思うのですが、取り敢えず「悪くない」と思える理由を主観100%で述べてみます。
🛩妻の転勤に夫が帯同するケースが無い
まず、女性に対する移住婚支援６０万円が特段女性優遇と思えないのが転勤事情です。
大半が「夫の転勤に妻が帯同する」方式で「妻の転勤に夫が帯同する」という話は寡聞にして存じません。
夫の転勤に対して妻が帯同するかしない（単身赴任する）かしか聞かないものですから、だいたいのケースにおいて「夫の事情に妻が巻き込まれる」ということが殆どなんですね。
私は幸いにして独身だからアラフォーにして関西移住ができました。
もし結婚していたら確実に東京で満員電車に耐えながら生活していたでしょう。
あと、私は関西に人脈があったから移住しましたが、夫の転勤に帯同する妻は人脈がリセットされます。
たまたま、たまたま転勤先が妻の出身地（地元）だったケースならいざ知らず、大抵は見ず知らずの土地に行くでしょうから、なんだかんだで夫の事情に巻き込まれる妻の方が多いのです。
🗼そもそも東京は女性の転入超過が問題視されている
次に、東京の女性に対する移住婚支援というのは「女性が多く東京に来過ぎて大変！」という状況にあります。
この点についてはデータがちゃんとありますので、データを元に言えます。
100%主観で書くと言ったのに嘘を付いてしまいましたね。
一応以前に出生率と進学率の相関分析をやっていて、大学進学率と出生率には負の相関があることを出しました。
実際には東北の出生率が引くことからも気候の要素が絡むので、本当は相関分析や単回帰分析では役不足、重回帰分析が必要かと思うのですが、残念ながら重回帰分析は私がまだできませんので、相関分析のみで勘弁してください。
恐らく東京への女性の流入増加と出生率も相関分析をやったら負の相関が出ると思うのですが、この辺はすみません、面倒なのでやりません（おい）
取り敢えず女性の東京流入超過が少子化を引き起こしているのは、概ねデータでも示されている事実ですので、この事実を元に「女性に移住婚６０万円あげますよ」というのが、特段男性差別とは思ってないんですね。
寧ろ必要な支援なんだから、やったら良いと思ってます。
🎡東京なんて一部の勝ち組以外は地獄が待ってますけどね
一方で「たかが６０万ごときで東京出ていく理由あっかよ！」と言う女性は既に東京で一定度の成功を収めた人かと思いますので、そういう人はどうぞ東京でお過ごしくださいとしか言えないです。
現行憲法では個々の自由権にまで踏み込めません。
個々の自由権（人生選択権）に踏み込めないからお金で解決できることはお金で解決しようって動きになっているのですが、コレに反対して対案出せるかって言うと、正直ないんですよ。
とは言え、東京と言う土地は一部の勝ち組を除いて、先に待つのは苦痛と地獄です。
以前「売春せな東京で生活できん人はそもそも東京に向いてない」と言う記事を書きました。
東京は家賃が高いし、物価も高い。
と言ってもサンフランシスコやらロンドン、香港と比べればヌルゲーの部類なんです、コレでも。
そうは言ったものの、女性が東京で暮らそうと思った場合、どうしても足立区とか蒲田とかは避けたいでしょ？
じゃ自由が丘とか代官山とか「オシャレで治安の良さそうなとこ」に住むってなると、まぁ高い高い。
女性の大卒の平均年収がだいたい３４０万円と言うのを考慮してもシンドイし、男性の平均年収でも２ＤＫ以上となると楽じゃないですね。
一応自由が丘の２ＤＫで安いのをひっかけました。
と言っても見ての通り築年数が古いですね。
もう少し女性が拘りたそうな要素を追加してみましょうか。
2LDKの54㎡で17万円は良心的かもしれませんね。
と言ってもやっぱり平米単価高いんですよ・・・。
申し訳ないけど三ノ宮（神戸市）なら、この５分の３程度の家賃で借りれます。
と言っても神戸市は人口比では女性超過の街なので神戸に来られても困っちゃうんですけどね・・・。
現実問題として西日本の政令指定都市は女性超過の都市が多く、現実的に見て「女性に６０万円支援」と言っても、どこの自治体に行くかの精査は必要かなと思ったりします。
🚢男性だって通常の移住支援の対象自治体に行けば良いのでは？
少なくとも「東京におる女性を何とか地方婚させな！」と言う行政の取組は間違ってはいないと思いますし、転勤などで「夫の事情に妻が巻き込まれるケースが多い」観点からも、別に女性に支援金出すのは悪いこととは思いません。
また、女性の方が多く東京に行き過ぎてしまっているので、支援金を機に少しでも「東京以外の世界に目を向けられる」なら６０万円なんて安いもんです。
仮に６０万円の支援で東京から出ていく女性を１万人と仮定して、６０万円×１万円を１億２０００万人で割ってみたら良いです。
国民１人あたり５０円ですから。
国民１人あたり５０円の負担で非婚化を１万人阻止できるなら阻止した方が安くつきますよ、我々の将来の社会保障を担うのは我々の子供世代なので。
まぁ、総スカン喰らって案は引っ込めてしまったそうで、勿体ないなと思うものですが、男性だって「若い人間なら欲しいし東京からの移住者には金出すで？」と言ってる自治体はウンザリするほどあります。
例えば神戸だって「住みかえーる」というサービスで転居夫婦を支援したりしています。
積極的に勧めるわけではありませんが、長崎市だってこんな支援してるし。
北陸なんかは３大都市（富山・金沢・福井）圏は求人も多いんですよ。
まぁ冬の気候がエラいんですけどね。
政府の女性向け移住婚支援６０万円案に対して「税金の無駄遣いや！」と言う声ありましたけど、全然無駄遣いとは思いません。
東京オリンピックで使った３兆円や北陸新幹線の小浜ルート開通のための費用４兆円に比べれば全然無駄遣いでもなんでもなく必要経費です。
別に男女問わず使える補助金だって今はあるのですから、少しでも地方に目を向けさせて積極的に移住して貰った方が良いと思いますけどね。
どうせ上京した人も３０代になれば「自分が何者にも成れなかった」状況に悲観するんですから。
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