事業内容：ホテル斡旋・貿易関連事業
弊社の事業内容として旅行サービス手配業の紹介をさせて頂きました。もう一つの事業の軸はトルコ共和国とのホテル斡旋・貿易関連事業です。
トルコ国内ホテル斡旋業
当該事業のベースは 日本の世界最高水準を提供することでトルコ共和国の観光収入源を増加の一助となることです。
そのトルコでの重要な観光収入の原資となるメディカルツーリズムです。そこで弊社はトルコのメディカルツーリズム発展に貢献すべくハイスペックな高純度99.999%の日本製水素吸入器をトルコ国内のホテルに導入し、世界中の富裕層旅行者が旅の目的としているウェルネスツーリズムやアンチエイジングに貢献し、究極のリトリート（癒し）を提供します。
水素は電力などエネルギー資源というイメージが強いのですが、人間の健康維持やアンチエイジングに大きく貢献していることは意外と知られていないのです。
厚生労働省や様々な大学病院では、水素を用いた先進医療の開発に取り組んでいます。その一例として、慶應義塾大学病院においては水素ガス治療開発センターを設置して研究されています。
ストレス反応に伴う身体の器質的あるいは機能的な障害を水素が予防あるいは軽減させることを報告してきました。
さまざまなストレスによって交感神経が過度に活性化されると、血圧が上昇するだけでなく、脈が速くなります。この状態が長く続くと動脈硬化が進行し、腎臓を流れる血流量が減って尿をつくる能力が落ちるなど、臓器に対して直接、悪い影響を与えます。高血圧の治療の目標は、臓器の障害を抑制して、脳卒中・循環器疾患を予防することにあります。そのためには、単に血圧を下げるだけでなく、交感神経の過度な活性化の抑制を介して降圧させる治療戦略こそがより理想的であると考えられます。
本研究グループが解明した水素吸入の降圧効果は、交感神経活動を規定している脳に効いて、交感神経の過度な活性化を抑えるという機序に基づくものと考えられます。
本成果を発展させることで、日常生活における定期的水素吸入が、交感神経活性酸素を抑えて、血圧を安定化させる、脳卒中や循環器疾患の予防法・治療法となることが期待されます。 また、中国では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による重症の肺炎の治療に水素吸入が活用された報告もあります。
（慶應義塾大学病院HPより）
トルコのメディカルツーリズム促進
約10年前以上前からトルコへのメディカル・ツーリズムの人気が高まっていました。2014年時点でさえ、メディカル・ツーリズムを目的とした訪土客が約36万人。直近の2021年にはコロナ禍にも関わらず、メディカルツーリズムを目的として訪土した旅行者は約64万人と飛躍的に伸びています。
メディカルツーリズムを目的としてトルコに入国する旅行者は中央アジアや欧州、中東がメインです。何よりも欧米に比べて費用が30〜50％安いうえ、通訳の支援体制、地理的なアクセスのしやすさ、医療水準の高さなどが人気の秘密です。
このようなトルコの取り組みは日本の医療ツーリズムにとっても参考になりそうです。
JETRO（ジェトロ・日本貿易振興機構）のHPにもトルコのメディカルツーリズム促進の記事が掲載されていましたのでご紹介いたします。
トルコ貿易省は6月、トルコのヘルスツーリズム促進に向けて、ポータルを開設した。同ポータルサイトは、トルコのサービス輸出業者協会が普及と運用を行う。
トルコ商工会議所連合（TOBB）の国際ヘルスツーリズム委員会のオズギュル・オズタン委員長は、アナドル通信のインタビューに対し、「ヒール・イン・ターキーというポータル名は、トルコのヘルスツーリズムのブランドとなる」と述べ、「トルコでの治療を望む患者は、政府の支援を受けたこのポータルを通じて、トルコ国内の医療機関、医師、治療法を検索することができるだけでなく、ニーズに応じて政府の認定医療機関外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによるサービスを受けることができる」とした。また、ポータルにはコールセンターも設置されるとし、外国人患者からの苦情や提案を受け付けるなど、サービスの利便性も強調した。
トルコの観光部門は、訪問者数で世界6位〔国連世界観光機関（UNWTO）、2019年〕を誇る巨大セクターで、年間約4,500万人がトルコを訪問する。ドイツ、ブルガリア、英国、オランダなど欧州諸国からが全体の4割、ロシアからが約19％を占める（2021年）。近年では、イラン、ウクライナ、アゼルバイジャンなどからも急増している。
一方、ヘルスツーリズムの訪問者数は年間約64万人にとどまっており、今後の成長が見込まれる。トルコ政府は2022年4月に、サービス輸出支援の枠内でヘルスツーリズムを含めた優遇措置を発効させており、サービス収支で大きなシェアを占める観光部門へのてこ入れを行った。
トルコの医療技術は地域内では高い水準にあるとされ、医療費は欧米の70％から最大で90％廉価とされている。現在、国内では1,814の医療施設がヘルスツーリズム施設として認定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますされている。また、トルコには多くの温泉施設もあり、温泉医療の開発も進んでいる。海外からの利用は、植毛、鼻形成などの美容外科、歯科医療が人気で、整形外科、心臓、脳外科などもある。医療サービスを受けるためにトルコを訪問する外国人の約7割がドイツなどの欧州からで、約3割がアラブ諸国からとなっている。
なぜトルコなのか？
2020年初頭の新型コロナウイルス感染症発生直後より、観光関連産業は大変深刻な影響を受けました。そのパンデミックが世界的に終息を迎え、日本の観光業界にも復活の兆しが見えてきました。
「今は円安だから外国人に自社製品をたくさん売り込もう」
「インバウンドでどんどん外国人観光客を集客しよう」
と考えることはとても大事です。
しかし、相手のことを理解せず自分の利益ばかり考えても商売は上手く行かないことは誰もがご存じです。
インバウンド事業に置き換えると、外国人観光客を誘致するだけでなく相手国への誘致などベネフィットも同時に考える。
つまり、訪日外国人の母国の習慣を理解してから事業をスタートされることをおすすめします。あとは日本を好意的に想っている国を選ぶのが一番理想です。
その中で、親日国として代表的存在がトルコ。
日本とトルコとの交友は今から約130年以上前に遡ります。
トルコ友好１３２周年の長い歴史
1887年、小松宮同妃両殿下のイスタンブールご訪問への答礼としてアブデュルハミト2世の命により、日本へ派遣されたオスマン帝国軍隊エルトゥールル号はオスマン帝国海軍の航海訓練を兼ねて日本へ派遣。
オスマン帝国最初の親善訪日使節団として歓迎を受けたのです。
そのエルトゥールル号が母国オスマン帝国へ帰路に就いた途中、和歌山県串本町沖の海難事故での地元住民の献身的な救護によって生存者69名が救出され、生還に成功した。
エルトゥールル号海難事件の事実はトルコの人々によく知られており、トルコの小学校の教科書で詳しく語られてるのです。
時は経て、エルトゥールル号海難事件が起こった95年後の1985年、イランイラク戦争の空路封鎖によりテヘラン空港に足止めされていた215名の日本人乗客を救出するために、ターキッシュエアラインズが緊急救援機を飛ばしました。
エルトゥールル号海難事件とテヘランでの日本人救出という2つのエピソードが日本とトルコ約9,000キロ離れた両国の人々が、人が人を想う気持ちによって叶えた奇跡と希望。
これが言葉や文化の違いを超えた友情と絆を生み出すことを歴史が証明しているのです。
このようなエピソードは日本の近江商人が受け継がれている「三方よし」は、近江（滋賀県）や日本など一定の地域にしか通用しない思想ではなく人類普遍の原理であり、崇高な理想でもあると思われます。
日本の近江商人の街が今でも誇りにしていること。
近江商人の起源は、鎌倉時代にまで遡ります。戦国時代末期、近江を治めた織田信長による安土城下の「楽市楽座」をはじめとする商業基盤の整備が、近江商人の繁栄に大きく貢献したといわれています。
信長は商人にとって恩恵のある政策を進め、その経済政策は後の豊臣秀吉にも受け継がれ、近江の国の商業はこの時代に飛躍的に発展します。
その楽市楽座の自由商業主義のもと、活発に活動を続けた八幡商人（滋賀県近江八幡市）たちは、豊富秀次没後まもなく天領となった近江八幡の町から、天秤棒を肩に全国に活動を広げます。
北は北海道から南ははるか安南（ベトナム）やシャム（タイ）まで進出し、当時まだ発展途上であった江戸にもいち早く店を出しました。
明治以降、社会が大きく変転する中で日本経済の近代化にも八幡商人をはじめとする近江商人たちが大きく貢献しました。
彼らは、買い手よし、売り手よし、世間よし、という三方よしの理念を商売の基本とし、自ら利益のみを追求することなく、社会事業に大きく寄与しました。
その勤勉で潔癖な倫理観には、改めて深く考えさせられるものがあります。
近江商人たちが残した財産は、形にのこるものばかりでなく、その精神に大きく価値があるといえます。
ただ単に自国のみの繁栄を考えるだけでなく、他国、第三者の繁栄も考えて初めて自国の繁栄が成り立つということが先人から教えられています。
実は、日本国憲法にも以下のとおり記載されています。
日本国憲法「三方よし」の精神が記載
日本国憲法の前文をご覧になられたことがありますでしょうか。
政治に精通していない限り、なかなか読む機会がないと思われます。
（作者もここ数年の間で知りました）
その前文は以下の通りです。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に
除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本国憲法にも記載されている通り、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
と記載されている通り自分のことだけを考えていては繁栄しないということを伝えているように思われます。
そこで「三方よし」の精神が国境を超えて生かされるかと思われます。