生産性を高めるために、無駄な「しごと」と時間をなくす
「働き方改革」が政府の最重要課題のひとつになっていますが、働き方改革の最重要ポイントは「自由度」です。
単に早く帰れればいいとか、働く場所は会社以外でもいいとか、働いている時間と働いていない時間のバランスが取れていればいいとか、そういうことだけがゴールではありません。
自由度を重視すべき理由は、当然ながらひとつだけではないでしょう。
しかしそんななかで最も重視しなければならないのは、これからの時代には時間がますます大事になっていくことです。
IoT、ロボティクス、2045年に訪れるといわれているAIのシンギュラリティ問題、少子高齢化などの要素を勘案すると、人間が現在「仕事」と呼ばれているものに費やす時間の総合計は減少していくであろうことがわかります。
確かに「働く人」の数は減少していく。その一方で、IoTやロボティクスの発達で効率は高まるし、働き方改革もあいまって1人あたりの労働時間も減っていくだろう。
ということは、空いた時間が生まれてくる、既存の「仕事」以外に使うことができる時間が増えてくる、ということです。
こうして生まれる時間を無駄遣いせず、いかに有効に使えるか。それが、ひとりひとりの、そして日本社会全体の生産性を大きく左右します。
ひとりひとりが持っている24時間という有限の資産を、経済的価値を生む「仕事」だけではなく、幅広い意味で定義する「しごと」のうち、やるべきこと、やりたいことに有効に使っていくことが働き方改革の本質なのではないか。
たしかに、現在議論されている時間短縮という話題は、ひとつの最重要課題ではあるでしょう。
しかしそれは、時間を短縮して生まれた「空いた時間」をどう有効に使うかという議論とセットになっている必要があるということ。
そして時間を有効に使うためには、「どういうときにどれだけの時間が空くか」という自由度が高いことが重要になるということです。
人それぞれいろいろなニーズがありますが、働く個々人に時間の開け方の自由度が担保されていると、それぞれのニーズにあった時間を生み出せます。
さらに、時間という要素に関連するものが「場所」です。遠くから通勤している人が、会社の就業時間のなかでぽっかり1時間を空けられたとしても、できることは限られます。
そんなとき、在宅、あるいは自宅ではなくても働く場所の選択に自由度があれば、「時間×場所」の自由度がさらに高まり、空いた時間の使い方の選択肢が広がります。
つまり、働き方を変えるには、そこまで考える必要があると考えます。
ひとりひとりの働き方の自由度をあげるということは、ひとりひとりに合った時間の使い方と空いた時間を生み出し、ひとりひとりが大事にしている価値基準に合うように「しごと」の質を高め、報酬を得ていく、ということ。
それが社会をよりよくし、そうした社会に移行したときこそ、多くの人が目指すべき働き方が実現されたということになるはずです。
参考書籍：『3原則 働き方を自分らしくデザインする』（山梨広一著、SBクリエイティブ）
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