何もチャレンジしないことがリスク

ICTを活用した学習支援等は進むのか？

　春休みの終了日の翌日からGW明けまでを休校することに決定した都立学校の動きを受け、都内の小中学校でも続々と休校延長が発表されています。ここで一番気になるのが休校期間中における教育をどう確保するのかという問題です。
　東京都教育委員会の通知では区市町村への協力要請として「ICTを活用した学習支援等についての対応も依頼する」と明記されていますが、どこまで実効性があるか注意深く見ていく必要があります。

4 　区市町村への協力要請
　都内全域における感染状況を踏まえ、区市町村教育委員会に対しても、都立 学校の取組を参考として、感染拡大防止の取組への協力を強く要請し、あわせて、子供の居場所の確保やICTを活用した学習支援等についての対応も依頼する。
新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について（第145報）

オンライン授業の環境を整備する

　文科省はGIGAスクール構想により2023年度までに全国の小中学校の児童・生徒に1人1代のパソコン・タブレットを行き渡らせる整備計画を進めていますが、この計画を前倒しすべきと提言が出ています。
　そもそもオンライン授業に切り替えられるような準備ができている公立学校は非常に少ないです。だからこそ、ハード・ソフト両面の環境整備が予算化されれば大きな前進となることは間違いありません。

18年度末時点で、端末の配布は児童・生徒5.4人に1台にとどまる（全国平均）。新型感染症に伴う臨時休校ではオンライン授業に切り替えられる学校はごく一部で、前提となる端末も子供たちに行き届いていなかった。ドリルやプリントなどで補う学校が多かったが、学習の遅れを懸念する声は多い。
「1人1台PC」の前倒しを、諮問会議の民間議員

今やらなくていつやる？