税金バトル: 「税理士に相談して、会社にバレないよう副業したけど結局バレた！ なぜ？　＜ー　会社を設立したケース」　これでも、バレるでしょうね～

今回は「税理士に相談して、会社にバレないよう副業したけど結局バレた！ なぜ？　＜ー　会社を設立したケース」について見て行きましょう。

毎回言っていますが、税務署の調査員は偏差値７０の様な方ばかりで、インチキなど通用しません（笑）。

さて、掲題の件ですが今回は単なる副業というより会社を設立した場合ですね。

これでもばれます。

理由は、こないだと同じです:　↓

繰り返しになりますが「会社員の給料は会社が源泉徴収して年末調整しているので確定申告する必要はありませんが、副業などで2ヵ所以上から収入を得ている場合は、別途確定申告をして合算した所得に対する所得税をきちんと納めなければなりません」

そうするとどうなるか？

この場合収入がが変わってきます、そうすると「住民税」の額も変わってきます。　住民税の記録は会社がもっています。

とすると、経理がすぐに気づきます（笑）。

かいつまむと．．．

・副業をして所得が増えると住民税が増える。
・増えた住民税の金額が記載された住民税課税決定通知書が会社に届く。
・総務や経理の担当者が見る。
・会社の給与が増えていないのに、不自然に住民税が増えていることに気が付く。
・副業がバレる。

ということで、バレます。

参考ですが、保険料も変わり、そこでますますバレます。

かと言って、申告しないと税務署からののふざけるな「重加算税」コールとなります:　↓

結果、脱税するより経費とかで合法的に使いまくった方がよくないですか？

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