生活新聞　損得版:　「2024年6月1日以降:定額減税と調整給付」　＜－　そもそもどういう意味？　わかりやすい版　（サラリーマン一人世帯を例にとります）

今回は「2024年6月1日以降:定額減税と調整給付」についてみていきましょう。

以前、非課税世帯（低所得者、もしくは無所得）の定額減税はどうなるのか？

という投稿をしたのですが、以前の内容では話が込み入りわかりにくく、理解不可能の可能性もあり、話をサラリーマン（一人世帯）に絞りもっと簡単に説明したいと思います。

まず

定額減税とは2024年6月1日以降の給与支払（賞与が先にある場合は賞与）から実施される制度で下記の内容となっています。

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定額減税:　所得税30,000円と住民税10,000円の定額減税が行われます。

つまり、納める所得税30,000円＆住民税10,000円を引く。

例　：　6月給与　所得税30000円の方なら

今回は所得税を例にとりますが、住民税も考え方は同じです。

（所得税）30000円　ー（定額減税）30000円＝　（所得税）０円

という計算になると思います。

浮いた、30000円でなにか買ってください。

といっても、実際は預金に回る可能性が大きく、経済効果はびびたるものと予想されます。

調整給付:　上記の金額に満たない場合、別途還付金となる。

例：　「給与が少なく」そもそも納める所得税20000円なら

（所得税）20000円　ー（定額減税）30000円　＝（所得税）－１００００円

この減税しきれなかった10000円の差額を給付することを決定しそれを「調整給付」と呼んでいます。　（考えてみると、普通は翌月の所得税からこの１万円は控除されるはずですが、控除金額が多い、退職などの理由で結果的に所得税がら控除しきれない場合に調整給付が発生します）

ではこの、減税しきれなかったサラリーマンが「調整給付」を受けるのはどうすればいいのか？

基本自治体が計算し、金額を計算し書類を各家庭に通知書が来るはずなのでそれに、振込口座などを記入し、申請する必要があります。

で、令和6年夏以降に支給開始される予定です。

あとは待つだけなのです。

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こんなことをするぐらいなら一律に各国民に振り込んだほうが、コストが安く済みますね。

この４万円の計算のために、税務署、市役所、会社の経理、各個人が莫大な時間を取られ、当然莫大なコストがかかります。

しかも、こんなやり方なので「調整給付」などという項目までできています。

現実的には、政府の印象操作の選挙対策の可能性があります。　特に、会社と役所の負担はかなり大きいと思います。

ひどすぎるやり方。

やはり、選挙対策の恩の押しつけが正体としか思えません。

１００歩譲っても、￥さえばらまけばなんとかなるという浅はかな、世間知らずが考えそうな策に見えます。