生活新聞（損得版）： 「令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額：　67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増」　＜ー　とはいえ、実際はあまり喜べません

今回は「令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額：　67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増」について取り上げます。

日本年金機構：　2023年4月1日

「令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額：　67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増」

だそうです。

こちらは既に皆さんご存知の通りです。

問題は、この程度上がっても実質目減りということです。

現実的な話：

「2023年4月分からの年金額は、法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は令和4年度から原則2.2％の引き上げ、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は令和4年度から原則1.9％の引き上げとなります。しかし、年金財政の安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動し、増額幅は22年の物価の伸び（2.5%）より小さいです」

結果、政府もやることはやっているかもしれませんが、微妙ながらにマイナス。

喜んでばかりもいられません。　今の調子だと恐らく、物価はもっと上がるでしょう。

そう考えると、年金生活者でも現金を得られる手段があるなら、現金を得る、ないなら探し目減り対策が必要ですね。