「世界で戦う強い組織とは」Canow社長インタビュー　前編

テーマ「世界で戦う強い組織作りとは」
日本・海外という概念に囚われずグローバルマーケットで挑戦し続ける企業CEOにフォーカス。
外国籍人口比率2%の単一民族国家日本発グローバルで戦うベンチャー企業の“強い組織作り”についてインタビュー。今後の展開とビジョンとは、そしてどのようなキャリアフライを遂げるか深堀する。

canow株式会社　代表取締役　桂城漢大氏
1995年生まれ。ペルーやスペインなど、海外での生活を経験した後、ブロックチェーンの可能性を感じ、IFA株式会社に参画。取締役COOを務め、世界各国のカンファレンスにスピーカーとして精力的に参加。2020年4月canow株式会社を設立し、代表取締役に就任。現在はブロックチェーン分野における日本を代表するインキュベーション企業として、様々なプロジェクトを推進している。

CareerFly 羽二生知美（以下羽二生）：本日は、2020年4月にcanow株式会社を設立されました、代表取締役CEO桂城漢大さんにお話をお伺いします。
本日はよろしくお願いします。

canow株式会社桂城漢大氏（以下桂城氏）：よろしくお願いします。

ブロックチェーンを使って、社会課題を解決する

羽二生：まずは、貴社のビジネスについてお伺いできますか？

桂城氏：我々は、ブロックチェーンを使って、社会貢献をデザインすることをビジネスにしています。
社会貢献というと、社会課題を解決することですが、持続可能性が問われることがあります。そこには難しさがあります。
NGOやNPOなどの社会貢献団体の場合、活動費用を寄付等で募ることが多いですが、その場合運営団体がやりたいことよりも、多額の寄付をした人の意向が汲み取られてしまうことがあります。そうすると、本当に運営団体がやりたいことや、本当の社会貢献になりにくい。
これらの解決のためにブロックチェーンを活用して、意思決定機関を作らない、ピラミッド式の組織構成を作らせないことを実現します。これまでの組織をブロックチェーンに置き換えることで、システムや制度を、本当にやりたいことのために使えるようにしたいと思っています。

羽二生：なるほど。実現できたら、社会課題が大きく解決できそうです！
具体的にはどのように事業を進めていかれるのですか？

桂城氏：いくつかサービス・プロジェクトがあります。そのうちの一つが、「Hachi」。ロゴの∞は、蜂の動きである8の字と、infinity 、あとはhatch （孵化）するという言葉をかけています。インキュベーターとしては、事業を孵化させていきたいという意味が込めれています。
ゆくゆくは、日本全体にデータバンク（情報銀行）を造る構想を描いてます。今、政府がやろうとしている情報銀行は、情報信託銀行の略で、皆さんの個人情報を第三者が一旦預かり、皆さんの代わりに意思決定をして、その情報を出し入れするものです。個人情報の価値が叫ばれる中、時代と逆行していると感じます。

私が考えているデータバンクは、個人が個人情報をより使いやすくするイメージです。
例えば、新しくジムの会員登録をするとき、名前やメールアドレス、住所、生年月日、口座番号などを細かく記載した上で、何かIDとなるものを見せたりしますよね。
また、病院に行けば、お薬手帳は個人で紙ベースで管理していて、他の病院に行けば初診になって新しく問診票を書く必要があります。
これが、例えば、一つのブロックチェーン上に、免許証もパスポートも、病院の登録情報も、ジムの情報も載っているとすると、いちいち様々な情報を開示することなく、個人が特定できて必要なサービスが受けられるようになります。

他にも、ブロックチェーンやトークン（仮想通貨）は、マーケティングに対してとても有効なツールです。すでに大手の日本企業様ともいくつか取引をスタートさせています。
海外ユーザーを取りたいニーズであれば、予算を10分の1、多いときには50分の1まで下げられるからです。

日本ではまだ普及をしていないトークンですが、インドネシアやベトナムなど海外ではすでに活発なマーケットになりつつあります。

70億人のマーケットを、日本から取りに行く

羽二生：ブロックチェーンは本当に可能性が大きい技術ですね。
ブロックチェーン技術を用いてビジネスをしようと考えたきっかけはなんでしょうか？

桂城氏：何カ国か海外を周った時、ペルーに滞在したことがありました。
そこで、不平等や、社会の歪みのようなものを目の当たりにしました。
それを見て、何かしたいなとずっと考えていました。
そんなとき、トークン（仮想通貨）・ブロックチェーンの存在に気づき、前職であるIFAに入社しました。ピラミッド組織を作らない、新しい仕組みを作ることができると思ったのです。

羽二生：なるほど。事業発起のルーツが海外にある桂城さんが、グローバルに事業を進められることはある意味必然であるようにも思えます。他にもグローバル展開される理由や意図はありますか？

桂城氏：まず、マーケット規模です。
日本からユニコーン企業が輩出されにくい理由として、1億人のマーケットしか視野にないことが挙げられます。世界を見ると70億人のマーケットがあるにも関わらずです。
それぞれ業界が違い、70億人取れないにしても、英語だけで攻められる範囲は国内とは比較になりません。そうすると、リーチできるパイが違うので、一つマーケティング企画を打つにしても、コスパが格段に良い。
日本は、すでにあるものを日本用にフィットさせることにはとても長けていると思います。まずグローバルで攻めて、日本に持ち帰る方が、事業拡大も早いと考えます。

成果に実直に、手段にとらわれずに動ける人材が強い

羽二生：貴社のビジネスは、地域にとらわれずグローバルに展開されています。戦う上で、大切だと感じている「マインド」とは？

桂城氏：まずは、「無理」「できない」と言わないということ。思っても言わないことですね。そうすると、やるしかないので、どのようにできるようにするかというスタンスに変わります。

例えば、日本にいる弊社メンバー10人のうち、半分は英語がビジネスレベルではありません。英語が話せなかったメンバーの一人は、どんどん小さい仕事から英語を使う機会を与えてみました。結構過酷な状況だったと思いますが、彼女は食らいついて、一年半ぐらいでみるみる成長していきました。
今では、もちろんニュアンスや細かい部分の誤差はあるものの、海外との仕事も一人で任せられるようになってきました。
すごいなと思います。マインドがあればなんとかなるし、逆になければ生き残れない。そういう成功事例ができました。

二つ目は、「柔軟性」です。
他の国の人々と仕事をすると、仕事のスピード感が違います。
同時に、突然変更が発生することがあります。
変更が発生したことに文句を言う、執着するのではなく、
変更に柔軟に対応して考えられるかどうかで、大きく結果に影響します。

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