令和の公共インフラは？

先日、「図書館は知のデータセンター」という投稿をしたが、
実はデータセンターにはもっと強い考えがある。

世界中が脱炭素化社会に向けて動いているが、最も多くのエネルギーを消費し、最も多くの温室効果ガスを排出しているのはICTインフラ。

その割合はICT全体のカーボン・フットプリント（ライフサイクル中に排出する温室効果ガスをCO2換算したもの）の70％を占め、その中でも大きな原因になっているのがデータセンターだ。

そうした状況を受けて、グーグルは2017年に自社のデータセンターで使われる電力を100％再生可能エネルギー化した。再生可能エネルギー・インフラへの投資は総額35億ドル。

フェイスブックは今後新設する全てのデータセンターの電力を100％再生可能エネルギーで賄うと2017年に発表。

アップルは世界のデータセンターで使用する電力を再生可能エネルギーで賄うと2018年に発表し、アップルの主要製造パートナー２３社もアップル製品の生産を100％自然エネルギーで行うことに同意した。

マイクロソフトのデータセンターは2018年時点で使用電力の50％を再生可能エネルギーで賄っており、2023年までに100％にする予定。

こうしたトレンドを受け、都内は巨大データセンターの建設ラッシュ。
世界の不動産マネーが集まってきている。

NTTコミュニケーションズも武蔵野市にサーバーラック2600台に相当する約6250m2のデータセンターを建設。

KDDIも多摩市に3800m2のデータセンターを開設。
同じく多摩市のビル火災でニュースになった三井不動産のアマゾン・ウェブ・サービス用のデータセンターも１万７６６６m2と超巨大だ。

今後5年で超巨大データセンターの延床面積は１.５倍になるという予測も出ている。

そこで思い出してもらいたいのが2011年の東日本大震災。
この時、外資系企業のデータセンターが東京から香港やシンガポールに一挙に逃げていった。やはり一極集中はリスク管理上危ないのを我々は経験済みだ。

さらに数年前、LINEのデータセンターが韓国や中国にあったことが判明し、個人情報管理の観点で問題になったのは記憶に新しい。
海外逃避したデータセンターの国内回帰は必然である。

つまり、首都圏集中のリスクを避け、個人情報管理上、データセンターをどこに設置すべきかというと、地方に大きなチャンスがあると思うのです。

しかも、首都圏に比べて土地が安い。
再生可能エネルギーを産出する条件も首都圏より整っている地域が多い。

地方自治体の企業誘致施策も
昔のように工場団地を造成してという方法だけでなく、
再生可能エネルギーによるデータセンターを整備し、
関連企業を呼び込めば、IT人材も地方に増える。
それが地方のDXを進める一番の鍵になるのではないだろうか。

令和時代の公共インフラはダムや道路でなく、
クラウド、データセンター、WiFi、５Gだと思うんですよね。