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ここ１ヶ月ほどのマイナンバーカードの動きについて

caminoroad

　１ヶ月ほど前になるでしょうか。河野大臣が会見にて2024年秋から現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することを発表しました。

　私は、noteのRSS機能を使用して、マイナンバー、もしくはマイナンバーカード、Googleアラート機能を使用してマイナンバーカードに関する情報をRSSで受け取れるようにしています。
　これは、マイナンバー制度が運用されてから、マイナンバー、もしくはマイナンバーカードが正しく理解されず、感情論のみで話す人が多いことが不思議でならなかったため、どんなことに関心を持っているかを興味本位で申し訳ないのですが、収集すると言う意味で定期的に確認しています。当初は、収集時のノイズ（マイナンバーに全く関係のないページなのに収集されてしまうこと）が多い事が予想されたため、noteに絞っていましたが、ここ最近の動きからGoogleアラートでも情報を受け取れるようにしました（やはり、Googleアラートで収集されるページの７～８割程度は全く関係のないページでした）。

　さて、ここ１ヶ月と言えば、皆さんご存じの通り、マイナンバーカードへの一本化反対の大合唱があちこちで巻き起こっています。署名活動なども行われて、１日で何万筆もの署名が集まったなど反対活動が活発に行われています。
　私と言えば、もともとマイナンバーカードを多くの人が持ってもいいという考えだったこともあり、政府側の今回の発表には概ね、賛成という意見です。前々から、顔写真すらない保険証が、身分証明書代わりに使われている実態があること自体、恐怖でしかなかったため、保険証が廃止されることには賛成です。
　とは言え、反対している人の意見を完全に無視できるものでもなく、手放しで賛成とまでは行きません。正直、政府側の不手際がなかったわけでもありません。

再度、マイナンバー制度とマイナンバーカードの違いを明確に説明するべきです

　残念ながら、いまだに感情論で反対している人の多くは、マイナンバーとマイナンバーカードの区別ができていません。マイナンバーカードさえ作らなければ、個人情報は管理されないんだというトンデモ主張をされている人が一定数いらっしゃいます。マイナンバーカードを作らなくても、12桁のマイナンバーは全住民に付与され、市町村のデータベースの中で必要に応じてすでに各種情報と連携しています。
　カードを作らなければ個人情報が把握されないというトンデモ主張はどこから出てきているのでしょうか？
　そもそも、所得税、住民税を支払う段階で課税対象の収入の把握がされており、戸籍登録により、相続に関わる個人の関係性が明確になっています。すでに、国と地方自治体に個人の情報を管理されているのにかかわらず、個人の情報を管理されたくないからカードを作成しない、という理屈がどこから発生してきたのかがよく分かりません。もし、本当に個人情報を把握されたくなければ、戸籍への登録もやめ、住民登録もせず、所得税も住民税も支払わない、という生き方をしなければ無理です。

マイナンバーカードに記載のマイナンバーは本当に見られたらダメなのかを明確にするべきです

　最近になって突如、番号を知られても悪用されないため、マイナンバーカード配布時のケースの配布廃止を検討しているとの報道が出てきています。

　これに関しては、今更というしかありません。2015年当時、総務省がマイナンバーカードを持ち歩いてもらうために、プライバシーに配慮が必要な部分を隠せるようにケースを作成して配布するように地方公共団体情報システム機構に依頼したとのこと。
　また、マイナンバー制度開始直後の2016年だったと記憶していますが、週刊誌に総務省の役人がマイナンバーは誰にも知られてはいけません、と言うようなコメントをしたため、マイナンバーを知られると大変なことになってしまうと誤解が生まれてしまいました。

　当時、マイナンバー制度の設計に携わった方は「技術的に知られても大丈夫な番号として設計した」と言っているので、総務省の役人側が過敏に反応しすぎたのだと思います。

　楠さん以外に当時、設計に関わった人が番号は隠すべきものではないと発言していたものを見かけたのですが、その該当ページを探し出せませんでした（後から見つかれば、記事を修正します）。
　確かにマイナンバーそのものは、特定個人情報と定められているため、氏名や住所といった個人情報よりも厳重な管理が必要なものとして扱う必要があります。ただし、それは従業員などのマイナンバーを収集する企業側の話であり、個人そのものがマイナンバーカードを取り扱う際に、番号を見られないように気にしなければならないという訳ではありません。それが、余計なケースを配布したおかげで、いつの間にかマイナンバーを知られると大変なことになってしまうと言うことが囁かれるようになってしまいました。
（一応、マイナンバーそのもので個人情報が漏洩すると言うことはないものの、注意点として名寄せやトラッキングにマイナンバーを使われる可能性があるので、SNSやホームページなどにマイナンバーを載せるなどはしないようにしてください）

　政府側もYouTubeを使用して、国民の不安を払拭しようとしていますが、国民全員がYouTubeを見るわけではないので、テレビ、ラジオ、新聞、市の広報誌なども含めて、より一層、みんなが不安に思うようなところについて払拭できるように努力してもらいたいものです。

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