【カンボジアニュース】カンボジア初の日本型住宅開発プロジェクトがプノンペン南部で開始

2024年5月18日、ミーン・チャンヤダ・プノンペン都副知事や谷内一智日本大使館公使らの参列のもと、プノンペン都南部に広大な土地を保有する財閥INGホールディングスと小島組、UR Linkageの間で覚書が締結されました。

INGが保有するプノンペン都南部の埋立地一帯ではカンボジア最大のショッピングモールであるイオンモール・メンチェイが開業するなど、今後の開発が期待されています。副知事はスピーチの中で、以前は湿地帯であったこの地域への投資を決定した日本企業2社を賞賛するとともに、フンセン大通りを始めとして、公共インフラの建設に多額の資金と所有地を費やしている、INGグループを賞賛しました。また谷内公使からは、カンボジア政府からの支援のもと、今回の覚書が締結されたことに歓迎の意が表されました。

小島組は神奈川県を拠点とする地場ゼネコンで、早くからカンボジアに注目してきました。海外展開を対象としたJICAのプロジェクトを利用して早くからカンボジアに進出していたほか、2022年には、神奈川県厚木市にカンボジア商業センターを開設しています。

また、今年6月には神奈川県伊勢原市に「カンボジア村」を開業予定です。農業の特定技能資格を持つカンボジアの若者が、農業生産活動だけでなく更に高度な農業技術を学ぶことを目的とし、日本とカンボジアの友好を深めるイベントなども企画しているとのことです。

今回開発するのは、「和風モダン」をコンセプトとした住宅。高断熱ガラスや太陽光発電システム、節水トイレといった日本の技術や設備を盛り込み、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）も導入されます。

カンボジアで和風住宅を開発、販売する背景には、カンボジアへの日本の不動産事業者の進出を支援する国交省のプロジェクトがあります。国交省は2018年、カンボジアの国土整備・都市化・建設省との間で不動産開発などに関して定期的に話し合う「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」を発足させ、両国の民間企業関係者らの参加も募り、これまでに４回にわたり会合を開催してきました。

こうした健全な日本企業の投資が盛んになることで、両国の交流と親善がより深まることが期待されます。

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